12月号（令和3年）

消費税：インボイス制度の素朴な疑問②　レシートや領収書はどう対応する？

　インボイス制度の導入により、売手側は、買手側から求められたときはインボイス（適格請求書）を発行しなければなりません。しかし、小売業、飲食店業、タクシー業など不特定多数の者と取引する事業者は、インボイス（適格請求書）の記載事項の一部を省略した簡易インボイス（適格簡易請求書）の発行が認められます。レシートや手書きの領収書も記載事項を満たしていれば簡易インボイスとして発行することが可能です。

　また、コインランドリーや自動販売機、コインロッカーなど、代金の受領やサービスの提供を機械装置だけで行う場合、金額が３万円未満であればインボイスの発行が免除されます。ただし、セルフレジや食券類の自動販売機等ではインボイスの発行が必要です。

年末調整：令和３年分「年末調整申告書」の作成はここに注意！

　年末調整の業務をスムーズに進めるためには、従業員に正しく漏れなく年末調整申告書を記入（作成）し、提出してもらうことが重要です。特に以下の３つのポイントをおさえておきましょう。

（１）「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」には、本人や配偶者の給与の収入金額、所得の見積額を計算して記入します。収入金額は１月～11月の給与支払明細書の課税支給額（賞与を含む）の合計に、12月の給与と賞与の支給見積額を合計して計算します。収入金額を申告書（裏面）の【給与所得の金額の計算方法】の表に当てはめて所得の見積額を計算します。

（２）年収850万円を超える人で、23歳未満の扶養親族がいるなどの要件に該当する場合は、所得金額調整控除申告書の提出が必要になります。

（３）年初に提出された扶養控除等申告書の内容に変更がないか従業員に再確認します。

経営：給与計算業務のデジタル化を進めよう！

　給与計算業務には、勤怠管理、給与・賞与の支給額の計算と振込、源泉所得税・社会保険料の徴収と納付、給与支払明細書の作成・配付、さらに年末調整などその内容は多岐にわたります。しかし、標準・定型化した業務も多いため、給与計算ソフトの導入や、インターネットバンキングやダイレクト納付の活用、年末調整の電子化（自動転記・計算）など、デジタル化を図ることで業務の省力化・効率化が進み、経理担当者の業務負担を軽減することができます。

　さらにデジタル化によって蓄積されたデータを活用すれば、人件費の管理（推移、労働分配率、残業手当など）や、働き方の見直し（残業時間の削減、有給休暇の取得促進）などにつなげることもできます。

以上は要約版です。記事について詳細を知りたい事業者の方には事務所通信を送らせていただきます。お気軽にご連絡ください！    

                  11月号（令和3年）

消費税：インボイス制度の素朴な疑問①　インボイスの記載事項と保存の留意点

　令和５年10月から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。適格請求書とは、一定の事項が記載された請求書、納品書、領収書、レシートなどの書類や電子データなどのことでインボイスともいいます。

　売手（適格請求書発行事業者であること）は、買手から求められたときは、一定の事項を記載したインボイスを発行し、その写しを保存する必要があります。インボイスの発行にあたっては、消費税額計算の端数処理や、納品書と請求書の記載事項などに注意が必要です。

　買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、自ら作成する帳簿に一定事項を記載して保存するとともに、原則としてインボイスの保存が必要になります。

経営：コロナ禍だからこそ 月次決算で着地点を早く見定める！

　月次決算には、いち早い業績把握、資金繰りの見通しを立てる、着地点を早く見定め、効果的な決算対策を打てるようにするなどのメリットがあります。経営の先行きが見えない今だからこそ月次決算が重要になっています。

　月次決算のデータから、売上や利益、経費の詳細を確認してみましょう。利益は本来業務から得たものか、軽費の増減はどのように変化しているのか、それぞれの内容を把握して、適切な対応策につなげていくことが重要です。

　コロナ禍にあって先行きが見通せない状況のなかでは、手元資金を厚くしておくような対策を検討しましょう。

税務・労務：パート・アルバイトで働く人の扶養の範囲を確認しよう

　夫の扶養の範囲内で働きたい妻が、特に注意すべき自身の給与収入は、次の金額です。

○103万円以下：妻自身に所得税は課税されないが、93万円～100万円を超えると住民税が課税される（自治体によって異なる）。夫は、所得税の配偶者控除を受けることができる（所得制限あり）。

○103万円超：妻自身に所得税が課税される。夫は、配偶者控除に代わり配偶者特別控除を受けることができる（所得制限あり）。配偶者特別控除は、150万円までは、配偶者控除と同額の控除が受けられ、150万円を超えると段階的に控除額が減少していき、201.6万円以上で控除が受けられなくなる。

○130万円以上：社会保険の扶養から外れ、一定の条件のもと妻に社会保険料の支払いが発生する。ただし、従業員が501人以上の企業に勤務しているなど一定の条件に該当すると、年間105.6万円以上で社会保険の扶養範囲から外れることに注意が必要。

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      　10月号（令和3年） 

会計・税務：銀行へ行かずに納付する時代～会社のパソコンが銀行窓口に！～

　給与の支給額の計算と振込、源泉所得税・社会保険料の計算と納付などの毎月の給与計算業務を電子化することで、業務の負担を軽減しましょう。
　給与、源泉所得税・社会保険料は、「ＰＸシリーズ」などの給与計算ソフトの利用によって、支給額や控除額を自動計算することができます。
　給与・賞与の振込、源泉所得税・住民税・社会保険料の納付は、インターネットバンキングやダイレクト納付を利用して、社内やテレワーク先から振込、納付を行うことで、自社のパソコンが金融機関の窓口のようになります。
　ルーティン業務だからこそ、電子化による業務負担の軽減効果は大きくなります。

労務：就業規則に定年の定めはありますか？

　高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年を禁止し、さらに雇用確保措置として「65歳までの定年引上げ」「定年の廃止」「65歳までの継続雇用制度の導入」のいずれかを義務づけています。さらに、今年４月からは、雇用確保措置に加えて、65歳から70歳までの就業機会を確保する努力義務が課せられています。
　自社に定年制度を設けていますか。その定年年齢は、就業規則上、明確になっていますか。定年を定めていない場合は、トラブル発生の要因ともなります。高齢により十分に働けなくなった従業員であっても、合意なく労働契約を終了することはできません。
定年を明確に定めたうえで、定年後は有期契約による雇用にするなどの対応が必要です。

経営：経営環境の「乱気流」を乗り越えるヒント

　新型コロナによって一変した環境のなかで、自社が生き残るヒントを、「アンゾフの成長マトリクス」の４つの基本戦略をもとに考えてみましょう。この成長マトリクスは、数値計画を策定し、行動へ移すための重要な手掛かりとなります。
（１）市場浸透戦略：今ある製品・サービスを、今のお客様にもっと販売する戦略です。現在の得意先への営業活動を強化してみましょう。
（２）新製品開発戦略：新製品・新サービスを開発し、今のお客様に販売する戦略です。現製品・現サービスへの顧客の不満を改善して、新たな価値観を提供する新製品・新サービスを生み出しましょう。
（３）新市場開拓戦略：今ある製品・サービスを新しいお客様に販売する戦略です。現製品・現サービスの対象、用途、色彩や形などを変えることで新たな顧客層を掘り起こしましょう。
（４）多角化戦略：新製品・新サービスを開発し、新しいお客様に販売する戦略です。成長が期待できる業種・業態への転換を含め、市場、顧客、製品・サービスとも新規に進出するため、難易度、リスクが高くなります。

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9月号（令和3年）    

金融：コロナ禍での借入金返済が難しいときはどうすればいいのか？

　借入金の返済は、長期的な見通しを立てておき、「返済が難しいかもしれない」とわかったときには、いち早く会計事務所に相談しましょう。相談が遅くなると対応策が限られてしまいます。約定返済日に慌てて、金融機関に条件変更を申し込んでも、すぐに手続きはできないことを理解しておきましょう。
債務条件の変更では、元金返済の猶予、返済期日の延長が一般的です。いずれも毎月の返済金額が減少し、負担を軽減することができます。しかし、返済金額によっては債務の一本化などもあるので、財務の現状を会計事務所と相談することが大事です。

経営：社長の頭の中を「見える化」しよう　～「ポストコロナ持続的発展計画事業」で難局打開へ～

　コロナ禍にあって受注減少などの影響を受けた状況から、新たな製品開発や新規顧客の獲得などによる業績回復が必要となっている会社も多くあります。新たな事業展開を考える際には、業務フローと商流を図式化してみましょう。図式化することで、事業全体の流れや細部が把握でき、その特徴や損益構造がよりわかりやすくなります。そのことによって解決すべき課題も明確になります。また、社内だけでなく金融機関などの外部に対しての説明もしやすくなります。
　政府は「ポストコロナ持続的発展計画事業」として、税理士等の認定支援機関の支援を受けて作成する経営改善計画書の費用を補助しています。この計画書は金融機関への融資申し込みにも活用できるものです。新規事業を立ち上げる際には、ぜひ経営改善計画書を作成しましょう。

税務：ふるさと納税についての素朴な疑問

　ふるさと納税は、応援したい任意の自治体へ寄附した金額のうち2,000円（自己負担分）を超える部分の全額が所得税や住民税から税額控除される制度です（上限額あり）。
　例えば、昨年（令和２年）にふるさと納税を行い、今年、確定申告をした場合の控除は、令和２年分の所得税と、令和３年度の住民税から控除されます。
　このようなことから、きちんと控除されているのか、どこを見ればそれがわかるのかといった疑問を持つ人も増えています。
また、確定申告不要のワンストップ特例では、所得税からの控除は発生せず、令和３年度の住民税からの減額という形で控除され、確定申告の場合と税額控除の方法に違いがあります。どちらも控除される税額は同じです。

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8月号（令和3年）

税務：電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか？

日常の経済取引において作成する領収書や契約書には印紙税が課税されますが、ＰＤＦなど電子化された領収書や契約書を電子メールで送信する場合、印紙税は課税されるのでしょうか。
電子メールで送信後、改めて紙に印刷して取引先に渡した場合はどうなのでしょうか。あるいは保管のために、印刷するとどうなるのでしょうか。
実務上、気になる印紙税の取り扱いについて解説しています。

会計：限界利益率の改善と固定費削減を考えよう　変動損益計算書で経営を見える化する③

利益アップには、売上拡大の他に、限界利益率の改善や固定費削減などがあります。
限界利益率の改善には、売上単価アップや変動費率ダウンがありますが、取引先との関係もあるため、すぐには実行できないこともあります。得意先や仕入先の実績をもとに、よりよい取引条件が実現できないか検討してみましょう。
また、仕入量の調整による余剰在庫の削減や、限界利益率の高い商品グループの売上を伸ばすことなど、自社でできることを考えてみましょう。
固定費についても今一度見直すとともに、業績に応じた役員報酬なども検討してみましょう。

会計・税務：経理業務のキホンの「キ」⑤　的確な経営判断のため、月次決算の精度を高めよう

売上（売掛金）と仕入（買掛金）を月次で計上し、財産管理と資金繰りの見える化ができたら、より的確な経営判断ができるように、月次決算の精度をさらに高めましょう。
①月ごとに仕入高や在庫に大きな変動がある場合は、原価率をもとに月末在庫を概算計上すれば、月次の利益への影響を小さくすることができます。
②労働保険料、損害保険料や固定資産税、賞与など年払いや特定月にまとめて支払う経費や減価償却費は、年間の支払額や見積額を月割りして毎月計上することで、経費の発生を平準化することができます。

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     7月号（令和3年）   

会計・税務：経理業務のキホンの「キ」④　正確な月次決算への第一歩

　請求書の発行時や受領時に売掛金と買掛金を月次で計上することで、売掛金の回収予定や仕入代金の支払予定を把握できるようになります。
　売掛金は、毎月、得意先への売上請求書を発行する際に、売上とともに仕訳計上します。買掛金については、仕入先からの仕入代金の請求書を受領したときに、仕入と買掛金を仕訳計上します。仕訳を得意先別、取引先別に計上すれば、月次での売掛金・買掛金管理ができるようになります。
　売掛金と買掛金を月次で計上することは、発生主義による月次決算への第一歩です。

経営：新型コロナがもたらした変化を分析し今後の経営に活かそう！

　新型コロナによる経営への影響はさまざまで、業績が悪化した企業もあれば、特需によって業績を伸ばした企業もあります。コロナ禍での売上、経費、労働環境について、良い傾向や変化がないか探してみましょう。
　売上の変化のなかに業績向上につながる変化があれば、いかに事業展開を図るか、販売方法や業態を変えるかなど、顧客意識の変化を捉えて、戦略を検討しましょう。
　仕事量や従業員の行動の変化によって、経費、コストも変化が生じていることでしょう。売上との関連に注意しながら分析し、見極めることが大切です。経費やコストの増減が売上実績に見合っているか検討しましょう。
　また、新型コロナ関連の給付金等の終了や、制度融資の特例の縮小などがありますので、今後の資金繰りの見通しをしっかり立てておきましょう。

会計：黒字化するにはいくら売ればよいのか？
　　　変動損益計算書で経営を見える化する②

　経常利益がゼロ（限界利益＝固定費）、つまり損益がトントンになる状態を損益分岐点といい、「売上高×限界利益率＝固定費」の算式で表すことができます。
　この算式をもとに、売上高、限界利益率、固定費の数値を入れ替えてシミュレーションすれば、固定費が増加したときや限界利益を伸ばしたいときの必要売上高などを求めることができます。
　また、利益面だけでなく資金との関連を考え、借入返済額や減価償却費を見込んでシミュレーションすることで、借入返済に必要な売上高はいくらかを求めることができます。損益分岐点分析を活用してみましょう。

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  6月号（令和3年）    

会計：限界利益が固定費を上回っていますか？
　　　変動損益計算書で経営を見える化する①（全３回）

　変動損益計算書は、費用（経費）を、売上の増減に伴って変動する変動費（材料費、外注費など）と、売上が増減しても変動しない固定費（賃金・給与や地代家賃など）に分類し、売上高から変動費を差し引いた限界利益、そこから固定費を差し引いた経常利益を算出しています。
　限界利益は、粗利益とほぼ同じもので、企業の純粋な稼ぎ高であり、これが固定費を上回ることで固定費が賄えるのです。
　固定費を限界利益率（限界利益÷売上高）で割れば、赤字でも黒字でもない損益トントンの売上高である損益分岐点売上高を簡単に求めることができます。変動損益計算書をもとに、売上高、変動費、固定費、限界利益の数値をシミュレーションすれば、数値にもとづいた的確な経営判断ができるようになります。

金融：確認しておきたい　追加融資と借入金返済への備え

　新型コロナの影響が長期化するなか、追加融資が必要となるケースも出てきます。
　昨年来の新型コロナ関連融資では、財務内容よりも迅速さが優先され、融資が受けやすい状況にありましたが、追加融資は審査が厳しくなることが予想されます。
　追加借り入れの際には、直近の試算表、前年同月の売上高、資金繰り表などの資料をもとに、資金使途、必要資金額、返済可能性について金融機関に説明しましょう。
　また、既存借入金の返済開始も始まります。返済原資を確認し、借換えや返済条件の変更（リスケジュール）についても検討しましょう。
　政府系金融機関の新型コロナ関連の融資・保証についても、期限や対象要件等が見直されることがあるため、最新情報に注意しましょう。

トピック：押印のない契約書、証憑書類は有効なのか？

　官民において押印廃止が進められるなか、押印の法的効果や押印のない文書の責任の所在や意思確認について、さまざまな疑問もあるでしょう。
①押印の法的効果は、本人の印章（はんこ）によって押印された印影は、本人の意思に基づく押印と推定され、その本人が作成したものであると推定されることにあります。
②契約書、請求書、領収書などへの押印を廃止しても、法的には有効ですが、文書の真正な成立の過程を裏付ける資料などを残しておく必要があります。
③民間同士の取引において、責任の所在や意思を明確にしておきたい場合には、従来どおり書面に押印することも必要です。しかし、押印廃止の先には文書のデジタル化があり、今後は、電子署名や電子認証サービスを活用した文書のデジタル化が進むでしょう。

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  5月号（令和3年）

 支援策：第３次補正予算による中小企業支援策を活用しよう！

　令和２年度第３次補正予算等では、新型コロナ対策として、中小企業向けの補助金、公的融資などの新設・拡充が盛り込まれました。
①新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の思い切った事業再構築を図る中小企業等に最大１億円（通常枠は6,000万円）を補助する「事業再構築補助金」が創設されました。税理士等の認定経営革新等支援機関との事業再構築計画の策定が必要です。
②ものづくり・持続化・ＩＴ補助金について、感染対策と経済活動の両立のための設備の導入、販路開拓、テレワーク等のためのＩＴツールの導入を対象とした特別枠が、補助率等を拡充し、「低感染リスク型ビジネス枠」（新特別枠）として改編されました。
③事業転換・イノベーション・経営改善を支援するため、当初２年間の金利を0.5％引き下げた「設備資金貸付利率特例制度」や、金融機関の継続的な伴走支援を受けて経営改善に取り組む中小企業への「伴走型特別保証」が創設されました。

税務：確認しておきたい　新型コロナに関連した税制の注意点

①新型コロナ税特法により創設された「納税の猶予制度の特例」は、令和３年２月１日をもって終了しました。今後は、通常の猶予制度（換価の猶予、納税の猶予）を適用することになります。
②テレワーク（在宅勤務）する従業員に対して、会社が在宅勤務手当として一定額を渡切りで支給する場合は、給与として課税されます。テレワークに必要な事務用品等の支給や通信費・電気料金について、実費相当額を精算する場合は、課税されません。
③助成金等を受給した場合は、法人税や所得税の課税対象になるため注意が必要です。雇用調整助成金の特例措置によって助成金を受給した場合は、支給決定を受けた事業年度に収益を計上することが認められます。

会計・税務：経理業務のキホンの「キ」③　なぜ帳簿書類の整理・保存が重要なのか

　帳簿書類の整理・保存は、現金管理とともに正しい経理処理の基本であり、経営の意思決定と経営管理のうえで、欠かすことのできない業務です。
帳簿書類が、秩序正しく整理され、いつでも容易に見られる状態に保管してあれば、経理業務においても、書類の紛失、誤記、転記や請求のミスなどが起こりにくくなります。社長が経営判断に必要な情報を迅速に確認することができます。
帳簿書類は、商法、会社法、税法において保存期間が定められており、税務では、帳簿書類の保存が青色申告控除や消費税の仕入税額控除の要件になっています。
電子への移行においても、紙ベースでの帳簿書類の整理・保存がきちんとできていれば、移行がスムーズに進みます。     

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4月号（令和3年）    

会計・税務：経理業務のキホンの「キ」②　経理は現金に始まって現金に終わる

　日々の現金取引は、その日のうちに遅れずに起票し、正確な現金残高表（または現金出納帳）を作成するとともに、金庫内の現金を数えて、実際有高と帳簿残高が一致するかを確かめます。これが現金管理の基本です。
　現金は預金と異なり取引記録が残らないため、あとからその動きを追うのは困難です。毎日、現金残高を合わせていれば、売上や経費、精算のもれがなくなります。この現金管理ができていれば、現金に対する会計上の仕組みが構築されていることになり、誤りや不正を発見・防止する体制が整備されているといえるでしょう。

会計：筋肉質で効率がよい会社をめざす（２）～負債・純資産の部では信用力が問われる～

　貸借対照表の「負債・純資産の部」は、企業活動を支える資金の調達先を表します。
営業活動を支える運転資金は、「たな卸資産回転期間＋売上債権回転期間」と「買入債務回転期間」との差を見ることで、資金調達が必要な期間がわかります。この差のバランスを図ることで、資金繰りが安定します。
　また、中小企業の多くは金融機関からの融資によって資金を確保しますが、「当期利益額＋減価償却費」の金額が、1年以内返済額を上回っていれば、資金繰りは安定した状態といえます。
　中小企業の税負担率は利益の30%以内であることから、70%は内部留保することができます。黒字化をはかり、利益を内部留保して純資産（自己資本）の蓄積をめざしましょう。

経営：こんな方法もある！　資金調達のアイデア

　資金調達というと、金融機関や経営者からの借り入れなどが一般的です。
　しかし、代金前払いなどは、事前に資金を調達できるという点で、一種の資金調達の手法といえます。前金、前売り券、手付金などはその一例でしょう。
　それ以外にも、保守・点検サービスの月額料金や、サブスクリプションと呼ばれる定額制動画配信サービスなどは、毎月一定額を受け取ることができ、資金繰りの安定に貢献します。中小企業の利用が増えているクラウドファンディングや、農作物のオーナー制度なども、商品・サービスの提供前に収入を得る仕組みといえます。
　新商品・新サービス開発の際には、資金調達のことも考えたビジネスモデルを検討してみてはいかがでしょうか。

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3月号（令和3年）

会計・税務：経理業務のキホンの「キ」　～まずは会計伝票の誤りを正しく訂正すること～

　実務において会計伝票に誤りを発見することがあります。この場合、誤りをさかのぼって訂正するのではなく、「発見した日の日付」で、取り消しと訂正の伝票を起票します。これが正規の簿記の原則に従った正しい訂正方法です。
　「訂正の履歴をきちんと残す」ことで証拠能力として認められます。このことは紙の伝票においても、電子の伝票においても変わることはありません。
　このような、日々の正しい会計処理の積み重ねが、正しい月次試算表や、適正な決算書、税務申告書の作成につながり、税務署や金融機関から高い評価が得られます。

会計：筋肉質で効率がよい会社をめざす（２）～資産は回転力が重要～

　営業活動における「たな卸資産（在庫）→売上→売掛金（売上債権）回収」という回転が速いほど、資金効率がよくなります。これを水泳選手の身体にたとえると、右腕（たな卸資産）と左腕（売掛金）が効率よく回って、胸筋（現金預金）を強くしている状態です。その一方で、上半身の動きを支える下半身（固定負債）が過大になりすぎる（脂肪過多）と、資金不足になるおそれがあります。
　売掛金と在庫の管理をきちんと行って、たな卸資産や売掛金を効率よく回転させ、筋肉質で効率がよい会社をめざしましょう。

経営：こんなときだからこそ　３か月ごとに業績を総括！

　先行きの不透明なこんなときだからこそ、月次の業績だけでなく、３か月ごとに業績を確認することが必要です。月次で見ると小さな変化であっても、３か月で見ると大きな変化になっているかもしれません。３か月ごとに業績を総括し、課題や強化すべき点を確認し、目標とのズレを改善する方法を考え、目標との差異を小さくしていくことが大切です。状況によっては決算に向けての方針を変更しなければならないこともあります。
　いま、金融機関は、融資先の事業、財務、資金繰りの状況を確認するモニタリングを重視する方向へ動いています。業績管理を行い、自社から積極的に業績などを報告することが必須になってきています。
　また、決算書や毎月の試算表を電子的に自動で金融機関へ提供することも可能です。

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2月号（令和3年）

    税務：令和２年分 所得税の確定申告はココに注意！

　令和２年分の確定申告では、国からの給付金等や特例税制などに注意が必要です。
〇持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金は課税対象になります。
「特別定額給付金」（国民1人一律10万円）や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税のため、申告は不要です。
〇マイナポイントや「Go To キャンペーン」によって付与されるポイントや給付は、課税対象（一時所得）として、他の一時所得との合計金額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。
〇中間申告分や予定納税分について納税猶予の特例を受けている場合、猶予は確定申告期限までです。

経営：コロナ禍でも伸びている売上はないか？　～おさえておきたい！ 売上分析の着眼点～

全体の売上数字を見るだけではなく、その内容を得意先別や商品（製品）別など、詳細に分析してみましょう。全体の売上は下がっていても、得意先や商品によっては、「新型コロナの影響を受けなかった」「令和２年後半の売上が伸びている」という例があるはずです。そのような分析をもとに、今後、力を入れていく得意先や商品を検討します。検討結果を、経営戦略や具体的な目標設定（短期計画、中期計画など）に活かすことで、事業継続につながります。

労務：雇用を守り、事業を継続する手段を考える

新型コロナによって、雇用の維持と事業の継続が課題になっています。
今後も、休業や時短営業を余儀なくされる場合には、雇用調整助成金の活用を検討します。受給には、事前に立てた休業予定（計画）に基づいて、従業員を休業（１日又は一定の時間）させ、休業手当（平均賃金の60％以上）の支払いが必要です。
　コロナ禍において、今後、労働時間や従業員の働き方を変えるなかで、給与の見直しなど、労働条件の不利益変更をせざるを得ないときもでてくるでしょう。その際には、まずは経費の削減、役員給与の減額、公的助成金の活用など、会社としてできる限りの手を尽くす必要があります。そのうえで、従業員へ丁寧に説明し、その妥協点を探り、個別合意を得るという手順を踏まなければなりません。

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1月号（令和3年）

 経営理念：企業は社会の公器　～自社の存在意義を再確認しよう～

　「会社はだれのものか？」と聞かれたときにあなたはどう答えますか。もちろん懸命に働いて会社を維持してきた経営者にとっては「自分のもの」ですが、「一緒にがんばってきた社員のものでもある」「顧客が支えてくれて今がある」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
　企業は「顧客の求めるものは何か」を常に考えて、そのニーズに応じた商品やサービスを提供するとともに、「社会」、つまり企業を取り巻く、顧客、社員、経営者（家族含）、取引先、地域社会、環境・資源、行政機関等のステークホルダーにも貢献する活動を行うことで、社会で存続できるのではないでしょうか。
　コロナ禍で厳しい環境が続きますが、年初にあたり、自社の存在意義を考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。

経営戦略：急激な環境変化のなかで、自社のできることを探そう

　新型コロナによって企業を取り巻く経営環境が大きく変化しても、企業は売上回復を図らなければなりません。SWOT分析の手法を活用し、外部環境を、自社にとって追い風やチャンスとなる「機会」と、反対に逆風やピンチとなる「脅威」に分けて、市場の変化を分析してみましょう。次に、内部環境として、自社が他社に勝てる、得意な点である「強み」と、反対に他社に負ける、不得意な点である「弱み」を再確認します。
　機会、脅威、強み、弱みの現状分析をもとに、追い風やチャンスを活かせる自社の強みを見つけて、そこから今できる戦略を考えて、まずは一歩を踏み出してみましょう。

トピック：急速に進むデジタル化の波

　政府は、デジタル庁の新設、デジタル化促進のための規制改革、行政手続における「書面・押印・対面」廃止の法改正を令和３年の通常国会で予定しています。また、すでに実施・予定されている行政サービスのデジタル化もあります。
〇マイナンバーカードを健康保険証として利用できる（令和３年３月から）。
〇マイナンバーカードに運転免許証の機能を搭載される（令和８年を予定）。
〇旅券（パスポート）の電子申請が可能になる（令和４年を予定）。
〇マイナンバーカードと銀行口座の紐づけにより、国税還付、年金給付、被災者生活再建支援金、各種奨学金などの公金受取手続の迅速・簡素化を図る。
〇年末調整や確定申告における控除証明書等の電子データ化により申告書への記載・計算・提出が自動化される。
　デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必須になります。
     

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12月号（令和2年）

税務：年末調整は「申告書様式の変更」に注意　―電子化への準備を進めよう―

　令和２年分の年末調整では、税制改正に伴い、「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が新設され、「配偶者控除等申告書」と様式が兼用となった「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」になります。
新しい申告書は、従業員の給与収入、配偶者や扶養親族の有無などによって記入すべき申告書がそれぞれ異なります。記入もれや記載ミスがないよう、経理担当者は、記入上の注意事項などを早めに伝えるようにしましょう。
年々、年末調整手続が煩雑化し、従業員の手間や経理担当者の負担も大きくなっています。給与計算事務と合わせて年末調整手続を電子化することで、経理業務の省力化が可能になります。当事務所にご相談ください。

支援策：新型コロナウイルスに関する給付金や特例措置のタイムリミットを確認しよう

　新型コロナに関連した給付金、支援措置の申請期限や適用期間の終了が迫っています。これまで要件を満たさなかった法人、個人事業者でも、年末にかけて新型コロナの影響を受けて、売上減少要件などを満たせば、給付金等の支援策を活用することができます。申請期限等に注意しましょう。
〇雇用調整助成金の特例（緊急対応期間）の適用期間……令和２年12月31日まで
〇家賃支援給付金・持続化給付金の申請期限………………令和３年１月15日まで
〇令和３年分固定資産税の減免措置の申請期限……………令和３年１月31日まで
〇納税猶予の特例…………令和３年２月１日までに納期限が到来する国税等が対象

経営：業務を１時間短縮できないか？　―効率化へのヒントを探そう―

　新型コロナの影響によって売上減少や事業縮小を余儀なくされた一方で、業務上の無駄や非効率な点が浮き彫りになったという側面もありました。このような変化を改善点ととらえ、業務内容や営業方法、従業員の働き方を変えたり、労働時間を減らしたりして、雇用を守りつつ人件費を抑えたりして、固定費や変動費の削減を図りましょう。
　売上回復に目を向けるだけでなく、生産性向上や経営効率化など、経営の「質」を高める行動にトライしましょう。
  

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     11月号（令和2年）    

  経営：借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える

　政府の新型コロナ関連融資は、多くの企業において直面する支払いや手元資金の確保に活用されました。しかし、借入金は、いずれは返済しなければなりません。
　まずは、借入契約ごとに元本、利率、返済条件、据置期間、返済期限などの借入情報を整理し、返済のシミュレーションを行い、返済原資確保のための経営改善について今のうちから考えておく必要があります。
　経営改善にあたっては、新型コロナが経済全体に大きな影響を与えている状況から、得意先や消費者向けの売上改善だけでなく、固定費・変動費、不採算事業の見直しなど社内で実践できることから始めましょう。

税務・労務：「103万円」「130万円」扶養内で働くため“年収の壁”を確認しよう

　一般に、パートで働く主婦は、収入が夫の扶養範囲である103万円（税金）や130万円（社会保険）を超えないように就業調整をするケースが多くあります。
　しかし、現在は、配偶者特別控除が拡大され、夫の給与収入が1,095万円以下の場合、妻のパート収入が103万円を超えても150万円以下であれば、夫は配偶者控除（38万円）と同額の配偶者特別控除を受けることができるため、夫の税負担は変わりません。ただし、妻には所得税が課税されます。収入が130万円以上であれば、妻に社会保険料の負担が発生します。
　また、ＦＸ・暗号資産の取引や転売による収入、生命保険の一時金など、パート収入以外の収入があると、収入が103万円を超えて、扶養の範囲から外れる可能性があります。

トピック：同じ土地でも価格は５つ　違いを知っておこう

　土地の価格には、実際の取引価格（実勢価格）のほかに、国土交通省や都道府県、国税庁などが調査・公表する「公示地価（公示価格）」「基準地価」「路線価」「固定資産税評価額」があります。「公示地価」や「基準地価」は、土地取引における価格の目安や、公共用地の取得価格の算定の基準とされます。「路線価」は相続や贈与における宅地等の評価額を求める際の基準に、「固定資産税評価額」は固定資産税算定の基準になるものです。
　公示地価や路線価は、１月１日時点における土地価格が基準のため、新型コロナの影響が反映されていませんが、基準地価（９月公表）は、７月1日時点の土地価格が基準とされます。基準地価の状況によっては、路線価のほうが高くなる逆転現象が起きた場合、路線価を減額修正する措置が実施される予定です。国税庁からの情報に注意しましょう。

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  10月号（令和2年）      

経営：手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか？

　今、手元にどれぐらいの資金がありますか。新型コロナの影響によって売上減少が続く状況においては、最低でも６か月分の給料・家賃が支払えるだけの手元資金を確保しておきたいところです。
　今後、事業を継続していく上で検討しておきたいことは、仕事量や顧客の減少に合わせた労働時間の削減、雇用調整助成金の活用などです。売上・利益の側面では、これまでのコロナ禍での事業の成果を検証し、費用対効果、限界利益の確保の視点から、事業の見直しや収益の確保策を検討しましょう。

経営：新型コロナ・災害など不確かな時代だからこそ　月次決算とデータの安全性が重要です

　近年は地震・風水害など災害が頻繁に起きています。また、新型コロナ危機のような想定外の事態においても、月次決算によって最新の業績が把握できていれば、影響の予測や資金繰り対策、給付金等の申請への素早い対応が可能です。月次決算の重要性が一層高まっています。それとともに被災したときの業務の早期復旧への備えとして、財務データの安全な場所への保管についても検討しましょう。

電子化：経理業務のペーパーレス化を進めよう

　令和２年10月1日から電子取引の取引情報についての保存要件が緩和されます。これによって、経理業務のペーパーレス化がより一層進むことになるでしょう自社の体制も再確認しておきましょう。

法務・税務：居住財産の考え方が変わる！　配偶者居住権の活用と税務上の注意点

　例えば、夫の相続時に子が自宅を相続しても、配偶者居住権を設定することで、妻はそのまま自宅で暮らすことができます。配偶者居住権には財産価値が認められており、自宅の相続税評価額が高額なときや、配偶者の年齢が若いときには、相続時にこれを設定することで、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。

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  9月号（令和2年）

経営：特集「緊急　資金繰り対策」
　　　歴史からひも解く　コロナ危機に負けない経営者マインドとは

　わが国は創業100年超の老舗企業が３万社にのぼる長寿企業大国であり、それらの企業は恐慌や大戦、震災などの苦難を乗り越えてきました。江戸時代のデフレ政策とされる享保の改革では、商人の７、８割が潰れたといわれます。商人は、自己の責任で決断し、己を律し、行動しなければ生き残れないことを痛感し、困難に遭っても心が折れないために、商家のあるべき姿を家訓として残しました。商人が倒産した真の要因は目的意識が希薄であったことを知ったのでした。
　歴史は繰り返します。今、コロナ禍で多くの企業が厳しい状況にある中で、今一度原点に戻り、会社の存在意義の再構築をすることの重要性を伝えています。

支援策・税務：特集「緊急　資金繰り対策」
　　　　　　　中小企業への資金支援を強化！　第２次補正予算のポイント

　第２次補正予算では、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の拡充などの追加支援策が盛り込まれました。
①家賃支援給付金は、支払賃料（月額）に基づいて算定した額の６倍が一括支給されます。ただし、法人は600万円・個人事業者は300万円が上限です。対象は、令和２年５月～12月における売上の減少が、１か月で50％又は連続する３か月の売上の合計が30％のいずれかに該当するテナント事業者です。
②雇用調整助成金は、助成額の上限を1人1日8,330円から15,000円に引き上げるなどの拡充が行われました。なお、引き上げは、4月１日まで遡って適用されます。
③新型コロナ感染拡大の防止措置による休業中に、賃金（休業手当）を受けられなかった人に対して「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が支給されます。

トピック：新しいポイント還元制度「マイナポイント」が始まる

　９月から、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として「マイナポイント」が始まります(令和３年３月まで)。
マイナポイントは、利用者がキャッシュレス決済サービスを一つ選んで事前に登録することで、チャージや買い物時に、金額の25%（上限5,000円分）がその決済サービスのポイントとして付与されます。マイナポイント取得までの手順と注意事項を紹介します。
　今後、調整手続の電子化など、行政サービスの電子化が進むと、様々な場面でマイナンバーカードが必要になります。

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  8月号（令和2年）

  経営：特集「緊急　資金繰り対策」　家賃支援給付金を活用しよう！

　新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急減しているテナント事業者に対して、「家賃支援給付金」が最大で法人に月100万円、個人に月50万円が６か月分支給されます。対象は、令和２年５月～12月における売上の減少が次のいずれかに該当する事業者です。
　①１か月の売上が前年同月比で50％以上減少している
　②連続する３か月の売上が前年同期比で30％以上減少している
　また、新型コロナウイルス感染症の影響で家賃の支払いが困難なテナント事業者を支援するために家賃の減額に応じた不動産オーナーについては、減額分が税務上は寄附金とはなりません。

金融：特集「緊急　資金繰り対策」　新規・つなぎ融資、借換えの際の留意点

　金融庁や中小企業庁は、金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資金繰りに窮する事業者への迅速かつ柔軟な対応を要請しています。
　金融機関の融資判断においては、融資した資金が事業に正しく使われ、確実に返済されるかを重視します。したがって、スムーズな融資のためには、経営者が事業の状況と資金使途を説明するとともに、月次決算に基づいた直近の試算表、資金繰り表、経営計画が重要なことに変わりはありません。

税務：助成金や給付金に税金はかかるのか？

　国や地方自治体から助成金や給付金を受ける場合は、課税の有無や計上時期に注意しましょう。法人が受け取った助成金等は雑収入として法人税が課税されますが、消費税は課税されません。個人が受け取った助成金等は、法令によって非課税になるもの（例：特別定額給付金）以外は、所得税の課税対象（事業所得等、一時所得、雑所得のいずれか）になります。
　一般に、助成金等は「申請→支給決定→入金」の流れで支給されますが、収益の計上時期は、入金時ではなく、支給決定時になります。支給決定と入金が決算期をまたぐ場合は、期末に「未収入金」として計上する必要があります。
     

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7月号（令和2年）   

税務：特集「緊急　資金繰り対策」　納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する！

　令和３年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税などほぼすべての国税を対象に、無担保・延滞税なしで１年間、納税を猶予できる特例があります。
　対象は、新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、「売上（事業収入）が前年同期に比べて概ね20％以上減少」などの要件を満たす法人・個人事業者です。
　納税猶予は、本来、税金として納付するはずの資金が手元に残ることから、強力な資金確保策になります。消費税の予定納税についても猶予の対象になるため、納税額が多額の場合は利用しましょう。利用には税務署への申請が必要です。
　なお、地方税、社会保険料等についても同様の猶予の特例があります。

労務：雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！

　新型コロナウイルス感染症対策にかかる「雇用調整助成金の特例」について、４月１日から６月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、次のような拡大措置が実施されています。6月30日までの休業の受給申請は8月31日までです。
〇売上高（生産量）の減少要件を１か月10％以上から５％以上に緩和
〇助成率を２／３から４／５に引き上げ(解雇を実施しない場合は９／10)
〇小規模事業者を対象に「実際の休業手当額×助成率」によって助成額を算出
〇対象となる休業を、一斉又は一定のまとまりで行う１時間以上の短時間休業まで拡大
〇雇用保険の被保険者でない従業員の休業も助成金の対象になる

経営：事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法

　新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、最大で法人200万円・個人事業者100万円の持続化給付金が支給されます。ただし、下記のように前年の総売上からの減少分が上限になります。
　〇前年の総売上（事業収入）－（前年同月比で50％以上減少した月の売上×12か月）
　「前年同月比で50％以上減少した月」は、令和２年１月～12月の中から、事業者が任意に選ぶことができるため、12月までに50％以上減少した月があれば申請が可能です（申請期限は令和３年１月31日まで）。申請方法は原則としてオンラインになります。

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6月号（令和2年）     

特集「緊急　資金繰り対策」　毎月の支払いに優先順位を付け必要資金を確保する準備を！

　新型コロナウイルスの影響によって、売上が急減し、直面する毎月の支払いのための資金繰り対策が最重要課題となっていることでしょう。
　直面する支払いに対して、下記のように優先順位を付け、必要な金額を明確にして、資金を集めます。融資は、申請から実行まで時間を要します。また、すべてを融資で賄えるわけではありません。その場合は、手元にある現金化しやすいもの、例えば、定期預金・積金、経営者の個人資金、小規模企業共済や生損保の貸付制度、カードローンなどの方法を検討しましょう。
【支払いの優先順位】
　①支払手形の期日支払い　　　　／②従業員の給料
　③仕入代金（買掛金）の支払い　／④家賃・水道光熱費・保険料などの毎月の支払経費
　⑤税金・社会保険料　　　　　　／⑥借入金の利息や元本返済

月末の支払いを乗り切ったら、今後の資金繰り対策について、融資、助成金、必要資金の用途、資金化できるまでのスピードを考えて調達しましょう。

想定外の業績悪化で役員給与を減額せざるを得ないとき

　定期同額給与の役員給与は、期首から３か月以内の通常改定を除いて、期中に改定した場合は、原則としてその一部が損金に認められません。
　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大といった想定外の事情によって、経営状況が著しく悪化したとき、役員給与の減額改定を行うケースがあります。このような場合、税務上は、業績悪化事由として認められます。業績悪化事由とは、経営が危機に瀕している場合、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後の経営の見通しが著しく悪化することが避けられない場合などが該当します。

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5月号（令和2年）

    “経営者保証のない融資”に向けた３つのポイント

　中小企業の融資では、経営者が個人保証を付けることが慣行になっており、それが重荷となって、新事業展開、事業承継、事業再建などが進まないといった弊害がありました。平成26年に、金融機関に個人保証を求めない融資を促す「経営者保証に関するガイドライン」が公表され、すでに一部で経営者保証のない融資が行われています。
同ガイドラインでは、中小企業が①会社と経営者の関係を明確に区分・分離する、②財務基盤を強化する、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示、に対応することで、金融機関の判断によって、経営者保証が求められない場合があります。

月次決算の役割　～月単位の業績把握で正しい経営判断をしよう！～

　月次決算には、次のような役割があります。
（１）毎月の業績をいち早く把握できる。また、急激な経営環境の変化があっても、影響の予測や資金繰り対策などにも素早く対応できる。
（２）粗利益率、資産、負債の増減を確認できる。
（３）月次決算の数値を前年同月、前月、予算と比較することで、良いときは業績拡大のヒントとし、悪いときは早めの対応をとることができる。
（４）月次決算のデータを金融機関に開示・説明することで、金融機関からの評価を高めることができる。

売掛金の時効が２年から５年に長期化します！～管理と回収法を再確認しよう～

　令和２年４月１日施行の改正民法では、債権の消滅時効が改正されました。改正前は、債権の消滅時効を10年、短期消滅時効として宿泊料・飲食代金を１年、製造業・小売業の売掛債権を２年、建築請負工事代金を３年などと職業別に規定していました。
　改正民法では、これらの短期消滅時効と商法における商行為の時効５年を併せて廃止し、消滅時効を次のように統一して、いずれか早いほうが経過した時に時効となります。
　①債権者が権利を行使することができることを知った時から５年
　②債権者が行使することができる時から10年
民法の改正を機に、売掛金管理体制を再確認し、未回収のまま長期間放置することがないようにしましょう。

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4月号（令和2年）

  どうして経営計画が必要なのか？ 進むべき方向をわかりやすく示す

　事業を進めるうえで、社長の経営方針を文書化し、それを数値計画にして説明することで、従業員も行動が起こしやすくなります。
　「先のことはわからないので経営計画を作ってもムダ」と考えている経営者もいるかもしれませんが、今後１年間の売上がどうなるかはわからないとしても、１年間にかかる人件費などの固定費、借入金の年間返済額などは予測することができます。それらの年間支出額を限界利益率（粗利益率）で除すれば、概算の必要売上高を求めることができ、これを来期の目標売上高の目安にすることができます。
　厳しい経営環境の中、自社の固定費を上回る限界利益（粗利益）を稼ぐには、経営計画によって会社全体のベクトルを合わせることが大切です。

生産性向上や先進的設備への投資を後押しする税制

　令和２年度税制改正では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をインフラとして早期・集中的に整備するため、５Ｇ設備への投資について特別償却（取得価額30％）又は税額控除（取得価額の15％）ができる税制が創設されました。この税制では、地域の企業や自治体等が、地域の産業やニーズに応じて限定的なエリアで行う「ローカル５Ｇ」への設備投資も対象です。
　特にローカル５Ｇは、人手不足や高齢化、地域経済の低迷などの課題解決の一つとして次のような活用が期待されています。
〇小売業：店舗と倉庫を瞬時に直結した在庫管理や電子決済によって人手不足を解消する。
〇建設業：遠隔からの作業指示、建機の遠隔操作・自動操縦によって現場の作業が変わる。
〇製造業：遠隔・自動制御による製造・品質管理などで人手不足でも生産性向上が図れる。

残業には「36協定」が必要です

　従業員に法定労働時間（１日８時間、１週40時間）を超えての労働や法定休日に労働をさせるには、従業員との間で労働基準法第36条に基づく協定（通称36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
また４月から、中小企業にも残業の上限規制が適用となり、今後、「36協定」を締結しても、残業時間は、原則として「月45時間・年360時間」を超えることができません。「特別条項付きの36協定」を締結すれば、「月45時間・年360時間」を超えて残業させることが可能ですが、具体的な事由とともに年720時間以下などの上限があります。
業務の繁閑、季節変動等により「１日８時間、１週40時間」の原則が馴染まない企業には、変形労働時間制などを採用する方法もあります。

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3月号（令和2年）

決算日までに確認しておくべき事項

　決算業務をスムーズに進めるには、売掛債権、たな卸資産、固定資産などについて決算日までに確認しておく事項がありますが、本年は消費税率引き上げ後はじめての決算なので、まずは消費税処理の再確認をしましょう。
〇9月30日以前に販売した商品の返品処理時の消費税率を再確認する。
〇10％と軽減税率が混在する経費取引の適用税率を再確認する。
〇滞留債権・不良在庫への対応、不良在庫の処分などを検討する。
〇今期に取得した固定資産が、実際に事業のために稼働しているかを確認する。
〇仮払金・立替金を必ず精算する。

４月１日から不動産賃貸契約のルールが見直されます

　４月1日施行の改正民法では、不動産賃貸契約における原状回復義務や敷金、債務の保証のルールが変わります。
〇通常の使用によって生じた損耗や経年変化については、借り手に原状回復義務がないことが法律上明確になります。
〇敷金については、敷金の概念やその返還についても明確になります。
〇借り手に個人の保証人を求める場合には、「極度額」を定めることが必須となります。

労働時間・休日は労基法に対応していますか？

　４月から、中小企業にも改正労働基準法における残業の上限規制が適用されます。まずは法令が定める労働時間、休日、時間外労働（残業）について正しく理解しましょう。
〇法定労働時間：原則として１日８時間・１週40時間以内を超えてはいけない。
〇法定休日：１週間に１日又は4週を通じて４日以上与えなければならない。
〇残業時間：法定労働時間を超えて働かせると法定外時間外労働（残業）となる。
〇割増賃金：法定労働時間を超える残業には一定の割増賃金の支払いが必要になる。
 

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2月号（令和2年）    

どうして経営計画が必要なのか？①　社長の想い（経営理念）を経営方針に落とし込む

　経営計画は、社長が経営の良否を判断する基準となるものですが、「計画通りにならない」から意味がないとお考えの社長もいると思います。
　まずは「基本方針」「商品・サービス」「得意先・顧客」「販売促進」「新商品・新事業開発」「内部体制」などについて、社長の頭の中にあるプランを書き出してみましょう。
　社長の想い（経営理念）を経営方針に落とし込み、数値計画とともに経営計画をつくることで「生きた経営計画」として活用できるはずです。

「金融検査マニュアル」廃止で中小企業の融資環境が変わる！

　金融庁が金融機関を指導する際の手引書「金融検査マニュアル」が廃止されます。これによって、これまでの「担保・保証」「財務の健全性」「資産査定（格付け）」を重視した金融機関の融資姿勢から、今後、「事業内容」「将来の見通しや経営計画」「決算書に表れない非財務情報」を評価する姿勢に変わることが期待され、特に短期継続融資の増加が見込まれます。
　今後、金融機関は融資先企業の事業内容、将来性などを評価するための情報収集が重要になります。中小企業においては、経営計画、決算書や毎月の試算表を金融機関に提出するとともに、社長自身が自社の状況、経営に方向性を正しく伝えることが重要になります。

所得税確定申告の注意点　～こんな収入の申告漏れはありませんか？～

　個人事業者はもとより、会社経営者やサラリーマンなどの給与所得者で年末調整によって確定申告が不要な人であっても、次のような所得（収入）があれば、所得税の確定申告が必要な場合があります。
○役員が会社に賃貸している不動産の賃貸料や会社への貸付金の利息
○生命保険会社等から受け取った満期保険金や解約返戻金
○上場株式等の譲渡や配当による収益などで一定のもの
○不動産や金などの売却収入
○個人事業者の自家消費と税抜経理を採用している場合の益税
○預かった敷金と保証金の償却
 

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1月号（令和2年）

 経営理念で会社の未来を変える！

　経営理念は、創業者や経営者の考え方を明文化したもので、企業活動において守るべきポリシーです。そんな経営理念を変えることや、新たに作ることで、会社を大きく発展させることもあります。
　事例１では、創業120年の白アリ防除会社が発想を転換し、自らの事業を「住環境を育む会社」として経営理念を変えることで、メンテナンス、リフォーム、耐震補強など幅広く事業展開した例を紹介しています。
　事例２では、地元住民のいわれのない反対運動で窮地に陥った産廃業者が、「脱・産廃」を掲げ、新たに経営理念を作成し、資源再生会社となって、今や再資源化率98％を達成するリサイクル事業者へと変貌し、里山を育てるまでになった例を紹介しています。

小さな会社の「必勝の経営術」⑧　軽装備の経営と社長の実力が決め手

　競争条件の不利な会社は、資金や人の配分を効率的に活用することが必要です。また、社長の労働時間は大きな影響を及ぼします。
　弱者の戦略⑪「軽装備に徹し、動きの速い会社を目指せ」。資金は、預金、売掛金、在庫、機械・設備、土地・建物、車両運搬具などに配分されていますが、重要性が高いものに多く、低いものは少なく配分することで、競争力が強くなります。
　弱者の戦略⑫「社長は競争相手よりも多く仕事せよ」。競争相手よりも業績を良くするためには「社長の実力」（仕事時間の２乗×質）を高める必要があり、仕事時間として年間3,200時間働くこと、経営戦略の研究に力を入れて質を高めることを指摘しています。

今年から所得税制が変わります
　令和２年分の所得税から、給与所得控除・基礎控除の控除額や上限額の見直しが行われ、年収850万円を超える人は税負担が増えます。一方で、個人事業者や請負など給与所得でない人のうち合計所得金額が2,400万円以下の人は、基礎控除の見直しにより税負担が軽減されます。
　令和２年10月以降の年末調整から手続きが電子化され、保険料控除証明書や保険料控除申告書など年末調整関係書類の「従業員から会社へ」の流れが電子データでできるようになります。     

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12月号（令和元年）      

年末調整は「所得の額」に注意しよう！

　昨年の年末調整では、配偶者控除等の改正に伴い、従来の申告書が「配偶者控除等申告書」に改められたうえ、これまで提出が不要だった配偶者控除を受ける人についても、新たに提出が必要になりました。そのため、申告書の記載にあたって「所得の見積額」の誤りや、記載すべき金額が分からないといった声がありました。
　年収が給与のみであれば、年収の見込額から給与所得控除額を控除した金額が「所得の見積額」になります。年収の見込額は、例えば、既に11月までの給与（賞与を含む）を受給している場合は、1～11月までの課税支給額を合計し、さらに12月に支給される予定の給与を見積もって合計します。次に「配偶者控除等申告書」（裏面）に掲載された「給与所得金額の計算方法」の表に年収の見込額を当てはめれば、所得の見積額が分かります。

貸借対照表の現状を確認し、健康体を目指そう！

　貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から、会社の健全度を見ることができます。
　Ｂ／Ｓを人の体にたとえると、流動資産（特に現金預金）や純資産（自己資本）が大きく、不良債権や不良在庫、不要な機械設備、含み損を抱える資産のない状態が健康体といえます。
　反対に、流動負債が多く自己資本が少ない状態は肥満体といえます。このような企業は、赤字続きのため不良な資産を処分できず、肥満体から抜け出せない状態にあります。肥満状態を解消するためには、黒字経営を実践することが何よりも重要になります。

小さな会社の「必勝の経営術」⑦　新規開拓と顧客対応を工夫せよ

　小規模1位や部分1位を目指すには、重点とする商品・サービス、営業地域を決めて、営業活動を効果的に行う必要があります。
　弱者の戦略⑨「新規顧客の開拓に力を入れよ」は、新規顧客を増やすためには、見込み客を見つける必要があり、そのための「訪問、ホームページ、ダイレクトメール、広告、看板、チラシなど」の手法が効果的に行われているかを点検する必要性を指摘しています。
　弱者の戦略⑩「積極的な顧客対応を欠かすな」においては、競争相手よりも「顧客から好かれ、気に入られ、忘れられない」ための方策を実行することが必要です。例えば、取引高が多い会社に頻繁に訪問できているか、小売業・飲食業では、顧客リストを作成し、案内はがきを送るなど、自分にあった営業方法ができているかを確認してみましょう。

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11月号（令和元年）      

パート収入と税金・社会保険の“壁”はどこ？

　「○○円の壁といわれる税金・社会保険の扶養家族の範囲」について、従業員の人たちが気になる時期になりました。「収入と所得の違い」を含め、早めに情報発信しましょう。「収入」とは、給与収入（賞与含む）のみであれば、給与の手取額ではなく、源泉徴収や社会保険料等を差し引く前の支給額のことで、「所得」とは、収入から給与所得控除を差し引いた額です。
　例えば、夫がサラリーマン（正社員）で、妻がパートで働く夫婦共働きの場合、次の点について伝えましょう
①103万円の壁：妻は所得税が課税されず、夫は配偶者控除を受けられる。
②130万円の壁：夫の扶養範囲からはずれ、妻に社会保険の加入義務が生じる。

消費税率10％への引上げで納税額は25％増加します！

　消費税率10％への引上げによって、税率は２％の引上げでも、納税額は25％の増加になります。軽減税率の導入に伴い、例えば外食業のように、主に飲食の提供による売上が10％、原材料（飲食料品）の仕入時の税率が８％になる場合、25％以上の増加になるため注意が必要です。
　予定納税額は、税率８％を基準としているため、税率引上げ後の確定納税額が予定納税額より大きくなると予想されるため、納税額に慌てることのないように注意しましょう。

小さな会社の「必勝の経営術」⑥　１位を目ざす重点地域をつくる

　中小企業が商品・サービスを効率的、効果的に販売するためには、重点的に販売する営業地域を決める必要があります。
　弱者の戦略⑨「市場規模が小さな地域に力を入れよ」は、地方にみられる海、山、川などによって地形的に分断された独立性の強い小さな地域、都市部であれば、高速道路や鉄道、川などによって地域から分断されている地域など、地域１位になりやすい地域です。
　弱者の戦略⑩「営業地域の範囲を狭くせよ」は、中小企業は営業地域を狭くして、さらにその中に重点地域を決めて、まずはそこで1位を目ざします。そこで、1位になれば、次の重点地域を決めて、そこで１位を目ざすことを繰り返すことで、営業地域全体で１位になれるとしています。

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10月号（令和元年）     

金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか？

　企業が滞りなく借入金を返済していても、なぜ金融機関は、毎年、決算書の提出を求めるのでしょうか。それは、金融機関の主要資産が融資先企業への貸出金だからです。
　金融機関は、貸出金が企業の事業活動に正しく使われ、きちんと返済されるかを決算書によって確認することで、自行の資産保全を図っているわけです。また、融資先の財務データを常に把握できれば、追加融資や業績向上支援に即座に対応が可能になります。
　企業は、積極的に金融機関へ、決算書や月次試算表を提供し、金融機関との対話を深めることで、信頼性が高まります。

10月１日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう！

　取引や請求期間が10月１日をまたぐ場合、適用する消費税率に注意しましょう。
①保守サービス料金は、請求期間が10月1日以後にまたがる場合は税率10％
②10月分の家賃は9月末に支払っても税率10％
③通常のリース（所有権移転外ファイナンスリース）は、9月30日までに物件の引き渡しがあれば税率８％
④電気、ガス、水道料金などは、10月中の料金確定分までは８％
⑤出張旅費は、日当、交通費、旅費のそれぞれの消費税率に注意

小さな会社の「必勝の経営術」⑤　１位づくりの商品戦略

　中小企業が売上・利益を拡大するには、小さな市場であっても、自社の商品・サービスにおいて、市場占有率が１位になれる商品をつくることです。そして、１位の優位性を高めていくことで、売上、利益の拡大につながっていきます。
　弱者の戦略⑤「市場規模が小さな商品に力を入れよ」は、市場規模が小さい商品だけでなく、特徴がある、強い競争相手がいない、同業者が見落としている、大企業が手を出さない、などの商品もあてはまります。
　弱者の戦略⑥は「商品の範囲を狭くし、経営力の分散を避けよ」です。競争条件の不利な会社が、商品・業種、営業地域や、業界・客層を広げすぎると、経営力が分散して、かえって業績を悪くします。いかに、経営力を集させることができるかが大事になります。     

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9月号（令和元年）  

経理担当者必見！ ９月末（消費者増税前）までに準備すべき経理実務

　10月からの消費税率引上げと軽減税率の導入によって、10月1日以後暫くの間は、取引や請求業務において新旧の消費税率が混在するため、誤りが起こりやすくなります。誤りをなくすため、9月末までに経理上の準備をしておきましょう。
① 売上において、出荷から納品・検収までの期間が10月1日をまたぐ場合、売上計上基準の違いによって、適用する消費税率が異なります。得意先と打ち合わせをした上で、社内で情報を共有化しましょう。
② 「20日締め」請求などの場合は、売上計上基準に基づき９月末までの取引を一旦集計し、８％が適用されるものを区分しておきましょう。
③ 仕入先に対して、9月30日までの請求分と10月1日以後の請求分とを分けて請求書の発行をお願いするなどの対応をしましょう。

消費税：10月からの領収書の発行・受領の際の注意点

　小売店や飲食店が、市販や自社製作の「手書きの領収書」を発行しているときは、10月1日以後は領収書の記載事項に注意が必要です。
① 売上のすべてが10％である事業者が発行する領収書については、従来どおりの記載でも問題はありません。
② 売上のすべてが８％（軽減税率対象品目）となる事業者が発行する領収書については、従来通りの記載に加えて「全商品が軽減税率対象」という記載が必要になります。
③ 10％と軽減税率対象品目がある事業者の領収書については、但し書き欄に「品目名」を書く際、それが軽減税率対象品目であれば「品目名（軽減税率対象）」の記載とともに、軽減税率対象品目の税込合計金額の記載が必要です。

小さな会社の「必勝の経営術」 経営の差別化に力を入れよ！

　中小企業は、大企業と同じような商品・サービス、営業方法では太刀打ちできないため、大企業とは異なった考え方による差別化が必要です。
　弱者の戦略③は「弱者は、強い会社とは異なった経営の差別化に力を入れよ」です。これは、商品、地域、業界と客層などのどれを差別化するかを明確にして、そこでどのように差別化するかを検討することが必要です。
　弱者の戦略④には「弱者は１位づくりの目標に対し、経営力を集中投入せよ」があります。これは、商品、営業地域、客層において「小規模1位」や「部分1位」を目指すには、目標を一つに絞り、そこに経営力を集中投入しなければ、競争条件の不利な会社は、小規模1位を獲得できないことを示したものです。
 

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   8月号（令和元年）

「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点

　10月から、「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。この制度は、対象店舗でキャッシュレス決済をした消費者に購入金額の５％（フランチャイズ傘下の中小企業は２％）をポイント還元する制度です。中小企業には、ポイント発行や端末導入費用の負担はなく、期間中は手数料が引き下げられるなど参加しやすい仕組みになっています。
　今後、キャッシュレス決済の対応店かどうかは、店選びの基準の一つになると予想されます。制度を契機にキャッシュレス決済のメリット・デメリットを確認し、戦略的な検討が必要になります。

消費税 10月からの請求書等の様式変更はお済ですか？

　軽減税率制度導入に伴い、仕入税額控除の方式として、区分記載請求書等保存方式が導入され、請求書等の記載事項として「売上に軽減税率対象の品目がある場合はその旨」「税率ごとの合計額」が追加されます。４年後には、適格請求書保存方式となり、さらに「発行事業者の登録番号」「税率ごとの対価の合計額（税込又は税抜）と適用税率」「税率ごとの消費税額（合計）」が記載事項に追加されます。２段階での対応が必要になりますが、最初から適格請求書に対応した様式も認められます。
　レジや請求書発行システムのほとんどは、適格請求書に対応した改修が行われているようですが、自社の様式を確認しましょう。独自様式による請求書を使用している場合は、４年後を見越した様式変更か、最低限、区分記載請求書に対応させるかを検討しましょう。

小さな会社の「必勝の経営術」③　社長は１位づくりに強い願望を持て！

　競争条件の不利な会社は、ランチェスターの第１法則を応用して、目標を定め、運営します。大企業と同じ戦略では勝てないからです。
　弱者の戦略①には「弱者の社長は１位づくりに強い願望を持て」があります。これは、商品、営業地域、顧客層において、将来１位になれそうな市場で勝負することです。どのような市場であれ、１位になることが重要なことです。
　弱者の戦略②は「弱者は自社より大きな会社を攻撃しない」です。経営に競争は付き物ですが、小さな会社が自分より大きな会社を攻撃目標にすると、結果は惨憺たるものです。社長が強気だと、大きな相手を攻撃目標にしがちなので、用心しましょう。

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7月号（令和元年）      

７月１日から改正民法（相続法）が施行されます

　主な改正点として「贈与税の配偶者控除の特例による居住用不動産の持戻しの免除」があります。税制上の特例を使って配偶者に生前贈与された不動産について、改正前は配偶者の特別受益として、相続時にその不動産価格が遺産に加算（持戻し）されていましたが、改正法では、持戻しを免除する規定が設けられ、税法との食い違いが解消し、配偶者の老後の生活保障という被相続人の意思が尊重されることになります。
　そのほか、遺産分割前における預貯金の一定の範囲内での払戻し、被相続人の生前に無償で療養・介護に尽くした相続人以外の親族（長男の妻など）の貢献度に応じた金銭の請求権の創設、遺留分権利者の権利侵害における請求権を原則として金銭請求とする改正が行われました。

消費税　価格転嫁と価格表示への対応② 価格表示を確認し、対応を検討しましょう！

　消費増税に伴い、新たな販売価格の表示が必要となります。小売業や飲食業など消費者と取引する（ＢtoＣ）事業者は、総額（税込）表示が原則ですが、値上げと誤認されたくないなど事業者の事情に配慮して、総額表示と誤解されない措置をとれば、税抜価格による表示が認められます（令和３年３月末まで）。
　事業者間取引（ＢtoＢ）においては、総額表示義務はありませんが、契約書等の消費税額についての記載を見直すことが必要です。取引先に確認し、整備しましょう。
　免税事業者については、仕入にかかる消費税相当額を織り込んだ価格設定をしたうえで、価格表示をしましょう。

小さな会社の「必勝の経営術」②　中小企業は“強者の戦略”で戦うな！

　ランチェスター法則には、競争条件の有利な企業が実践する「強者の戦略」と競争条件の不利な企業が実践する「弱者の戦略」があります。中小企業は、弱者の戦略で経営すべきですが、敵を知る意味で「強者の戦略」を知る必要があります。
　強者は、まず商品や地域において総合１位になることを目ざし、さらに２位以下の企業の追随を許さないように、大きな資本力を使った戦略をとります。
　商品であれば商品の種類を増やし、営業地域であれば多数の支店や営業所、販売担当者を配置して市場の範囲を広げます。弱者が新製品を出せば、直ちに同様の商品を販売します。地域市場のカバー率を高め、マス広告を利用して知名度を上げる。このような戦略を実行できるのは、わずか0.5％しか存在しません。

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6月号（令和元年）     

 小さな会社の「必勝の経営術」①　ランチェスター法則で経営を再点検してみよう！

　会社のエネルギー源である顧客を出発点として、①商品、②地域、③業界と客層、④営業、⑤顧客維持、⑥組織、⑦資金と経費という経営を構成する要素に対して、どのような戦略を立てるかが重要です。その手掛かりとなるのがランチェスター法則です。元々戦闘における力関係を表したこの法則は、刀や槍などによる接近戦・一騎討ち戦で成立する「第一法則」と、銃や戦車など射程距離が長い兵器を使い、双方が離れて戦うときに成立する「第2法則」があり、それが経営に応用され、競争条件が有利な会社だけが実行できる「強者の戦略」と競争条件が不利な会社が実行すべき「弱者の戦略」という２つの戦略へと発展しました。
　中小企業が、業績を伸ばすには、強者の戦略で経営しても上手くいきません。中小企業は、弱者の戦略で戦う必要があります。

消費税価格転嫁と価格表示への対応①　増税分をきちんと価格転嫁しよう！

　10月からの消費税率引上げにあたり、２％の増税分を販売価格に転嫁しなければ、自社が増税分を負担することになり、売上や利益が減少し、資金繰りに悪影響を及ぼします。
　消費者との取引（ＢtoＣ）においては、価格転嫁にあたり、経営判断に基づいて、税率引上げ前に需要に応じて値上げするなどの価格設定は、事業者の自由であって何ら問題はありません。また、一律に転嫁する必要はなく、競合や市場動向などの事情を考慮して、個々に販売価格を見直すことにより、商品全体で増税分を転嫁してもよいとされています。
　事業者間取引（ＢtoＢ）では、消費税転嫁対策特別措置法によって、仕入先への減額要求や買いたたきなどが禁止されています。

貸借対照表は経営者の顔　社長自身が説明できますか？

　貸借対照表を前期と比較して、資産や負債に大きな増減がある場合に、その理由を金融機関から問われたとき、社長自身が説明していますか。社長は、現金預金、売上債権、買入債務、たな卸資産、固定資産、借入金などの主要項目の増減する要因についての理解を深めましょう。
　社長自身が決算書をもとに、実績と資産・負債の増減理由とその対応を説明し、さらに事業計画書をもとに今後の見通しを説明できれば、金融機関からの信頼性が高まります。
　環境変化の激しい時代の経営の舵取りには、社長自身が会計数値から自社の課題に気づいて、対策に取り組むことが求められています。

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5月号（令和元年）

目標は“コーヒー１杯”に置き換えて考えてみよう！

　セールスでは、「コーヒー１杯分の料金で～ができます」といったトークがよく使われます。これは「コーヒー１杯」という身近な小さい単位に置き換えることで、相手がイメージしやすくなるためです。
例えば、来期の目標売上を今期から400万円アップして、4,000万円とする計画を立て、具体的な行動計画に落とし込む際、400万円という数字だと漠然として、一見、無理なように思えます。ところが、「コーヒー１杯」と同じように、「１か月あたりの売上をあと〇〇万円増やす」「１日あたりの売上を〇万円にできれば、目標に届く」「1日の来客数をあと〇人増やせばいい」というように考えてみると、現場レベルで実践できる行動やアイデアを具体的な行動計画に落とし込みやすくなります。

増税前に確認しておきたい消費税計算の基本

　消費税の納税額は、「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等に係る消費税額」を差し引いて計算します。原則的な計算方法（本則課税）では、課税、非課税、不課税のいずれかに取引を分類し、それぞれ集計して、課税売上、課税仕入れ等を求め、納税額を計算します。
　本則課税では、課税仕入れを、課税売上高に対応するもの、非課税売上高に対応するもの、両方に対応するもの等、その内容によって区分する個別対応方式と、課税仕入れの区分を要しない一括比例配分方式があり、それぞれの計算方法の違いから、納税額に差異が生じます。
　消費税の計算について、どちらの方法が良いかを判断するためには、課税仕入れについて、内容別に区分する必要があります。そのため、日々の会計処理において、請求書等に基づき正しく区分を記載し、月次決算を行い、早い段階で消費税の納税額の判定を行える体制を整えましょう。

個人事業者の事業承継を税制面から支援　～事業用資産の相続税・贈与税が実質ゼロに！～

個人事業者の高齢化が急速に進むなか、法人向けの特例事業承継税制に続いて、個人事業者の事業承継税制が創設されました。
この制度は、後継者が一定の事業用資産（土地、建物、機械、器具備品、車両運搬具、生物など）を承継する際、それらに係る相続税や贈与税の全額を納税猶予することで、後継者の負担を軽減し、事業承継を進めやすくしようというものです。
手続きは、2024年3月末日までの５年以内に、認定経営革新支援機関の指導・助言を受けて「承継計画」を作成し、都道府県に提出し、2028年12月末日までに実際に相続又は贈与を行います。
納税猶予された税額は、後継者が亡くなるまで、承継した資産を保有し、事業を続ければ、納税が免除されます。

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4月号（平成31年）     

４月から労働時間の状況の把握が義務化！～出勤簿への押印だけではダメ！～

　事業主（経営者）は、例えば、残業時間（残業代）を算定するには、必然的に従業員の労働時間の状況を正しく把握しなければなりませんが、労働基準法上は明文化されていませんでした。しかし、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法のなかで、労働安全衛生法が改正され、労働時間の状況を把握する義務が明文化されました。罰則はありませんが、労働基準法と合わせて、経営者の責務がより明確化されました。
　労働時間の状況の把握方法は、具体的には、次の方法によります。
　①使用者が、自ら現認することにより確認する。
　②タイムカード、ＩＣカード、パソコン使用時間の記録等を基礎として確認し、適正に記録する。

消費税：レジ等の対応に補助金を活用しよう！～補助率や対象が拡大！～

　消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入や電子的受発注システムの改修が必要となる中小事業者を対象に、その費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」があります。
　本年から制度が拡充され、新たに「区分記載請求書等保存方式」に対応したシステムの改修・機器の導入の費用が補助対象となったほか、補助率の引き上げ（３分の２から４分の３）や、対象業種の追加（旅館・ホテル等の一部）が行われました。
　申請は、事業者自身が行う場合は、9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、12月16日までに申請します（事後申請）。あるいは、改修等を指定事業者に依頼する場合は、6月28日までに交付申請を行います。

資金繰りの落し穴　急激な売上の増加や落ち込みには要注意！

一般に、取引は掛け（掛売上、掛仕入）で行われるため、売上の増加に伴って売掛金も増加し、売上の増加に先行して仕入れも増え、買掛金も増加します。通常は、売掛金の回収と仕入れ・販管費の支払いのサイトにズレがあるため、利益と資金は一致しなくなります。帳簿上は利益が計上されていても、資金が残っているとは限りません。
売上が急激に伸びたときは、仕入も急増しますから、資金繰りが厳しくなります。反対に、売上が急に落ち込んだときは、仕入の減少とともに買掛金が減少し、さらに売上が順調な時の売掛金が回収されることから、一時的に資金繰りが良くなることがあります。これを「業績が良い」と錯覚すると、落ち込みへの対応が遅れることがあります。

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3月号（平成31年） 

 決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう

　自社の財産の中には、財務体質を悪化させるものがあります。一般に、業績の悪い企業ほど、売掛金、在庫、固定資産、仮払金や会社と役員間の貸し借りが多い傾向にあります。
　①未回収のまま滞留している売掛金は、再請求書や督促状を相手方に送付し、債権があれば、その回収可能性を検討しましょう。
　②もう売れない商品、処分すべき商品が長期間残っていれば、セールや廃棄などで処分します。
　③使用していない固定資産（機械装置など）は、除却や売却を検討しましょう。
　④未精算の仮払金はすぐに精算し、貸借対照表に残高を残さないようにします。
自社の財産を洗い出し、無駄なものが決算までに整理し、スリム化をはかりましょう。

税率引き上げ後も８％の税率が適用できる取引を確認しよう

　１０月１日からの消費税率が10％に引き上げられますが、一定の取引については、３月３１日までの契約であれば、１０月１日以後の引渡しであっても、８％の税率が適用される経過措置があります。
　主なものに、建設工事や大型機械の製造請負（受注生産）や家賃、リースのほか、冠婚葬祭互助会の契約、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等による通信販売（通信教育や電子書籍の配信等を含む）、有料老人ホームの入居一時金などがあります。適用要件を確認し、駆け込み需要を取り込みましょう。

４月１日改正労基法施行！ 有給休暇の取得が義務化されます

　４月から、年１０日以上の有給休暇（有休）の取得の権利がある従業員に対して、会社はそのうち５日分について有給休暇を取得させることが義務化されます。
　取得させる方法には、従業員ごとの有休消化日数を把握し、消化日数が５日未満であれば、会社が有休の取得日を指定する方法（個別指定方式）のほか、会社が計画的に有休取得日を指定する方法（計画的付与制度の導入）があります。
　計画的付与制度は、企業の実情に合わせて、①全社一斉に特定の日を有休にする、②部署、部門、営業所単位で有休をとる、③夏季（盆）、年末年始、ゴールデンウィークなどに合わせて、従業員一人ひとりの有休取得日をあらかじめ決める、などの方法があります。
　いずれの方法も、５日分の有休の義務化について、従業員自らが有休を取得した日数、計画的付与制度によって取得させた日数分は、義務化の５日分から除かれます。

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2月号（平成31年）   

 外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えよう

　ＡＩ技術の進展、人口減少、商圏の変化、取引先・競合他社の動向など外部環境が急速に変化する中、その変化を「機会」と「脅威」の視点から洗い出し、そこから抽出した外部環境を見ながら、さらに内部要因として、自社の「強み」「弱み」を洗い出しましょう。
　そのための手法がＳＷＯＴ分析で、次４つの視点を可視化し、検討材料を明らかにします。
「機会」…市場・消費の動向、商品の需要を整理し、様々なビジネスチャンスを検討する。
「脅威」…自社の努力ではどうにもできない外部環境のマイナス要因を整理する。
「強み」…同業他社と比較して、具体的に「機会」に活かせる強みを考える。
「弱み」…成長発展や改革のネックとなる点を整理する。
　これまで成立していたビジネスが成り立たなくなる前に、外部環境をきちんと捉え、自社の経営を再確認してみましょう。

軽減税率の導入で請求書・レシートの記載が変わります

　消費税の軽減税率が導入されると、取引ごとに適用される税率（10％と８％）を区分経理する必要があり、現在の請求書の記載事項に新たな事項を追加する必要があります。
①2019年10月1日からは、簡易な措置として、現行の請求書の記載事項に「軽減税率の対象品目である場合はその旨」「税率ごとに合計した対価の額（税込）」を追加した「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
②2023年10月1日からは、「適格請求書等保存方式」（インボイス）が導入され、請求書の記載事項に、さらに「発行事業者の登録番号」「税率ごとに合計した対価の額（税込又は税抜）及び適用税率」「税率ごとに合計した消費税額」が追加されます。

平成30年分 所得税の確定申告はここに注意！

　平成30年分の所得税の確定申告期間は、２月18日（月）～３月15日（金）です。
●個人事業者は、事業収入（事業上の売上、商品の自家消費や贈与、従業員への貸付利子、仕入割引、作業くずの売却代金など）と、必要経費（販売した商品の仕入代金、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費など事業に必要な経費）を正しく計算し、所得を算定します。
店舗併用住宅の家賃や水道光熱費など、事業上の経費と家事費が混在する費用（家事関連費）は、事業上必要な部分が明らかで、合理的に按分できる場合は、事業に必要な部分については、必要経費として認められます。
●サラリーマンなどの給与所得者の大半は、確定申告の必要はありませんが、医療費控除や雑損控除、上場株式の譲渡損の繰越しの適用を受ける場合や、ネットでの収入、生命保険の一時金など給与以外の所得がある場合には、確定申告が必要です。

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 1月号（平成31年）  

企業存続のために最も大切な「利益」の考え方とは？

　経営学者のP.F.ドラッカーは、「利益」には３つの役割があるといいます。
　第１は「事業の妥当性を評価する役割」であり、自分たちの仕事ぶりを表す指標の一つになります。
　第２は「事業活動における様々なリスクをカバーする役割」であり、将来の不確実なリスクに備えるためには、キャッシュを増やすことが必要です。
　第３は「資金調達手段としての役割」であり、利益は投資資金の源泉となり、融資の際の定量的な評価の一因になります。
　会社は、目指す目標を実現するためにコストを十分に賄えるだけの利益を生み出す活動に力を入れなければなりません。

飲食料品業だけではない！軽減税率はすべての事業者に影響あり!!

　消費税率10％への引き上げと同時に、飲食料品等を対象にした８％の軽減税率制度が導入されます。軽減税率は、飲食業や小売業、食品卸や食品製造業など飲食料品を販売する事業者だけでなく、すべての事業者に影響します。
　飲食料品を販売する事業者は、請求書やレシートを発行する際に、８％と10％の税率ごとに区分した記載をしなければなりません。
　飲食料品の販売がない事業者は、仕入、販売には10％の税率が適用されますが、経費として飲食料品を購入する場合には、８％の税率が適用されるため、帳簿への記帳にあたっては、税率ごとに区分しなければなりません。
　改正消費税への対応には、時間をかけて準備する必要があります。早めに取り掛かりましょう。

１月13日から施行！「自筆遺言」が変わります

　平成30年7月成立の改正民法（相続法）において、自筆証書遺言の作成要件が緩和され、1月13日から施行されます。
　これまで、自筆証書遺言の作成は、全文が自書でなければならず、作成時の負担は相当のものでした。改正によって、添付する財産目録については、パソコンでの作成や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書でないものが認められ、作成時の負担軽減が図られます（ただし、全頁に署名・押印が必要です）。
　遺言書の保管時における紛失、廃棄、改ざん、隠匿や相続を巡る争いを防止するため、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が創設されます（2020年7月10日施行）。
　改正によって、自筆証書遺言の作成、保管が容易になることで、遺言書を活用した相続対策が期待されます。

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 12月号（平成30年）

消費税率10％への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点

　2019年10月1日から、消費税率が８％から10％へ引上げられます。賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の引き渡し等であっても、８％の税率が適用される経過措置があります。
　○店舗や工場などの賃貸借やリース契約（資産の譲渡によるものを除く）は、2019年３月31日までに契約し、９月30日までに貸付けが開始されれば、10月1日以降も８％の税率が適用されます。
　○請負契約の工事代金は、原則として引渡し時の消費税率が適用されますが、３月31日までの契約であれば、10月１日以降の引渡しであっても、８％の税率が適用されます。

年末調整事務はここに注意～配偶者控除等申告書の様式変更～

　配偶者控除及び配偶者特別控除等の大幅な見直しによって、今年の年末調整では、次の３点に注意が必要です。
　①従来の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、「保険料控除申告書」と配偶者控除等申告書」の２枚に分かれました。
　②配偶者控除又は配偶者特別控除のいずれかの適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要です。配偶者控除を受ける場合、昨年までは提出が不要だったため、提出もれに注意しましょう。
　③新様式の「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人とその配偶者の本年中の「所得の見積額」と、「所得の区分判定」を記載します。

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11月号（平成30年）

 自社株式の現状を確認してみよう

　自社株式の中に名義株はないでしょうか。オーナー企業であっても、経営者が自社株式を100％保有しているとは限りません。会社設立時に、創業者が100％出資していても、家族、親戚、友人、従業員から株主として名義を借りたままになっていることがあります。
　名義株は、税務上、実質的な所有者である経営者の相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります。経営面では、名義株主から株式配当金の支払いや買取りを請求される可能性もあります。
　事業承継に取り組む前に、名義株の有無を確認し、本来の株主の状態にすることが事業承継のスタートラインです。それから、具体的な事業承継計画を立てて、その過程で特例事業承継税制の適用の可否を検討しましょう。

修繕費か？資本的支出か？

　機械や建物の外装塗装、壁紙・床材の張り替え、車両の修理、ソフトのバーションアップなどの費用は、「修繕費」として支出した年度の経費にできるか、あるいは「資本的支出」として資産計上しなければならないか、税務上の判断が必要になります。その修理の内容が、固定資産の通常の維持管理、原状回復であれば、その費用の金額の大きさにかかわらず「修繕費」になります。
　建物の修繕工事の内容、機械設備の高性能化などによって、耐用年数が延びるなど、固定資産の価値や性能・耐久性を向上させる修理・改良であれば「資本的支出」として固定資産に計上します。

折り返し点での業績比較のポイント

　事業年度の上半期の終了点は、期末の決算に向けての折り返し点になります。半期の実績数値をもとに業績比較を行いましょう。
　損益計算書は、売上や利益、仕入、販管費の前期比較を行い、増減の要因について、例えば、得意先・製品・担当者別に売上を見る、仕入や製造原価は、単価の上昇、材料使用量、不良・ロスの増加の有無を確認する、など具体的に調べてみましょう。接待交際費や販売促進費、広告費の増加は、本当に必要な支出なのかを検討することも必要です。
　貸借対照表は期首比較を行い、損益計算書の利益の増加に見合う現金預金の増加がない場合、その要因は、売掛金や在庫の増加、固定資産の購入や借入金の返済なのかを確認します。損失の場合は、どのように資金調達が行われたのか、短期借入金や仕入債務の増加を確認しましょう。

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10月号（平成30年） 

  相続時の配偶者の権利を大幅に拡大～改正民法（相続法）のポイント～

　高齢社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることを主とした民法（相続法）の大幅な改正が行われました（平成30年７月13日公布）。
　改正では「配偶者居住権」が創設され、夫婦で住んでいた住居を配偶者以外の相続人が相続しても、残された配偶者がそのまま住み続けることができるようになりました。また、従来、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、配偶者へ住居を生前贈与した場合には、遺産の先渡しとみなされ、遺産分割の際に、特別受益の持ち戻しが行われ、配偶者の取得財産が少なくなっていました。改正では、遺産の先渡しを受けたという取扱いをなくし、配偶者により多くの財産を残せるようになりました。

被災したとき・被災地を支援したときの税制上の支援

　自然災害によって法人や個人が被害を受けた場合、税制上の支援があります。法人の場合、復旧費用を修繕費として損金処理することが認められるほか、災害によって生じた損失による欠損金額の繰越控除や繰戻し還付が受けられます。個人の場合は、住宅や家財の損害について、所得税の雑損控除などが受けられます。
　被災した取引先や被災地を支援する場合にも優遇措置があります。法人が贈った取引先への災害見舞金や救援物資などは全額を損金（経費）にすることができます。
　個人で義援金などを贈る場合には、その自治体へ直接寄附するか、ふるさと納税を活用すれば、寄附金控除が受けられます。

改正労基法施行前に知っておくべきこと　残業させるにもルールがあります

　平成30年６月に、長時間労働の是正を柱とする改正労働基準法等（働き方改革関連法）が成立し、中小企業は2020年4月から施行されます。改正を前に、労働時間と時間外労働（残業）についてのルールを再確認しましょう。
　会社が法定労働時間（１日８時間・１週40時間）を超えて従業員に残業をさせるためには、会社と従業員との間で「時間外労働に関する協定」（通称36協定）を締結し、労基署へ届け出なければなりません。この36協定を締結すれば、原則として年360時間までの残業が認められます。また、繁忙期など、この限度を超えて残業をさせなければならない「特別な事情」がある場合には、「特別条項付の36協定」を締結することで、この限度時間を超えることが認められています。自社の36協定に不備がないか、確認しましょう。

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9月号（平成30年）

経営者マインドの維持には経営計画が必要

　経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する経営計画があれば、そこへ向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。経営計画は、経営者マインドを維持するうえでも大切なものです。
　このような、将来の夢や目標を描いた計画のほか、会社が確保すべき利益を積み上げた計画、融資を受けるために自社の現状や将来性をディスクローズした計画、特例事業承継税制や早期経営改善計画などの申請に必要な計画など、経営計画は一つではなく、目的ごとに数種類の計画があっても良いものです。

国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる？

　税務行政のデジタル化に向けた仕組み作り進んでおり、今後10年で、税務申告手続きなどにおいて紙からデジタルへの動きが見通されています。
　個人の所得税関係では、年末調整での保険料控除や住宅ローン控除において、控除証明書が電子化され、従業員がネット環境を通じて会社へ提出可能になり、会社の事務負担が軽減されます。医療費控除やふるさと納税などの還付申告を、スマートフォン等からできるようになります。
　企業関係では、電子申告が大企業は100％化され、中小企業も将来の100％化に向け、当面は85％化（現行75％）を目指すとしています。消費税税率アップや軽減税率の導入に向け、電子帳簿化が推進されます。

期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点

　定期同額給与や事前確定届出給与は、原則として、期中に減額した場合、全額又は一部が損金算入を認められません。ただし、役員の地位・役位の変更があった、経営状況が著しく悪化した、役員給与の支給額を決める際に予測できなかった事由があれば、役員給与の減額後も損金算入が認められる場合があります。この場合は、その事由が「やむを得ない事情」かどうかによって判断されます。
　役員給与の支給額を決める際には、前年実績、利益計画、借入元本返済を踏まえ、よく検討したうえで、役員給与の額を決めなければなりません。  

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8月号（平成30年）

特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント

　利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制（特例税制）ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。
　先代経営者は、相続等の開始前までに、代表者であったこと、被相続人と同族関係者で議決権株式総数の50％超を保有し、かつ筆頭株主であったことなどが要件で、後継者は、株式の贈与までに代表者であること、役員就任後３年を経過していること、同族関係者のなかで、議決権数の最上位者であること、などが必要です。
　会社は、資産管理会社（一定のものを除く）、医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社などは適用対象外になるため注意が必要です。

月次決算データは経営者と社員、金融機関、会計事務所との共通語

　月次決算は、毎月の業績をいち早く掴み、経営に役立てるものですが、月次決算データを経営者だけが利用するのではなく、経営者と社員、金融機関、会計事務所と間で業績を見るための共通語として経営に活かしましょう。
　月次決算データを共有化することで、経営者と社員が同じ方向を向いて営業活動に取り組むことができます。金融機関に対しては、経営状況を経営者が説明することで、金融機関からの信頼が高まります。会計事務所との間で、月次決算データを対話ツールとして活用し、的確なアドバイスを受けましょう。
　月次決算データを共通語として経営に生かすには、月次決算の早期化と精度の向上が必要になります。そのためには、売上、仕入れを早期に掴む仕組みづくりや経費の月割計上、概算計上などについて、自社に合った経理処理を当事務所とともに検討しましょう。

労務トラブルを防ぐためのルールブックはありますか？

　「働き方改革関連法」は、経営者にとってみれば、労働規制の強化といえます。しかし、中小企業では、労働法規の理解が不十分のまま、雇用についての最低限のルールすら守られていない例が多くあります。
　近年、従業員の労働法への意識が高まっており、在職中は何事もなくても、退職後に訴えを起こされる例も決して少なくありません。まずは、会社のルールブックとして、作成義務の有無に関わらず、就業規則を整備しましょう。就業規則は、労務トラブル防止に役立つほか、社員が安心して働けるという効果があります。

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7月号（平成30年）

  特例事業承継税制を活用しよう

　要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制（特例税制）が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100％となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。また、雇用確保要件も実質的に撤廃され、要件を満たさなくなっても、認定経営革新等支援機関の意見等があれば猶予が継続されます。
この特例税制の適用を受けるには、平成35年3月末までに、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出する必要があります。

知らなかったではすまない“保証”の注意点

　中小企業経営者は、融資その他の取引において、保証（連帯保証）を行っている例が少なくありません。経営者の保証（保証債務）は、経営者の死亡によって残された家族（相続人）に承継されます。生前に、家族に知らせないまま保証人になっていたことから、突然、家族に多額の債務の弁済が求められ、財産を失ってしまう例が少なからずあります。
　他社や知人・友人の債務を保証している事実があるなら、家族がその事実を確認できるようにしておきましょう。
　また、2020年4月施行の改正民法では、安易に知人の保証人になることがないよう公正証書の作成が義務付けられるなど、保証人保護の規定が設けれています。

日々の記帳と発生主義の徹底

　経営者が、業績をいち早くつかみ、正しい経営判断をするためには、月次決算が不可欠ですが、日々の取引の会計帳簿への記入や仕訳データを入力する目的は、まず、毎日のお金や取引の流れを、もれなく、ありのままに記録することにあります。そして、複式簿記のルールに則って、正しく計算された月次決算資料や決算書は、的確な経営判断の基礎になります。
　月次決算の基本は、日々の正しい記帳（記録と計算）と、現金管理、証憑書類の整理保存、発生主義による会計処理にあります。    

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      6月号（平成30年）

役員給与の決め方と税務上の注意

　税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から３か月以内です。
　経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期の利益計画や業績見込み、1年以内の借入金の返済額などを基礎にして、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。
　事前確定届出給与を届けた場合は、実際の支給時期と支給額が、事前の届出内容と完全に一致していなければ、損金算入が認められませんので、注意しましょう。

経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識

　従業員の業務中や通勤途中における労働災害（労災）については、労災保険から療養費や休業補償が行われます。労災保険か健康保険のどちらが適用されるかが問題となるのは、通勤途中に、本来のルートを外れて、どこかに立ち寄った際に、けが等をした場合です。保育所への送迎や道路工事・渋滞による迂回、日用品の購入、通院、親族の介護などは、通勤途中として労災が適用されます。
　本来、経営者は労災に加入できませんが、一定の企業規模以下の中小企業の経営者（その家族従業員・役員を含む）であれば、労災保険へ加入できる特別加入制度があります。

土地・家屋の固定資産税はこう決まる！

　平成30年度は、３年に一度の土地・家屋の固定資産税評価額の評価替えが行われ、固定資産税の税額が見直されます。
　家屋については、同じ家屋を再度新築した場合の費用と、築年数に応じた損耗を考慮して評価されます。建築費の上昇によって評価前の評価額を上回ることになる場合は、税負担を考慮して、評価前の評価額に据え置く措置がとられています。そのため、家屋については、年々古くなっても、一般に固定資産税の税額が変わりません。
　住宅やアパートの敷地として利用されている「住宅用地」は、税負担を軽減する目的から、その面積の広さによって固定資産税を減額する措置がとられています。

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5月号（平成30年）

中小企業経営を応援する最新の補助金等

　中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにＩＴツールを導入する場合の「ＩＴ導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資費用などを補助する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、経営計画に基づく販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」などがあります。
　また、税理士等の経営革新等認定支援機関の助言を受けて早期経営改善計画を作成する場合の費用を補助する「早期経営改善計画策定支援事業」も引き続き実施されています。

個人住民税の特別徴収と「決定通知書」の見方

　５月に入ると、住民税の特別徴収税額の決定通知書が送られてきます。決定通知書が届いたら、記載内容や税額を確認し、決定通知書（従業員用）を従業員に渡しましょう。
　従業員の給与から天引きした住民税は、翌月10日までに各市長村に納付します。納付が遅れると延滞金が加算されます。従業員が常時10人未満の場合、市町村への申請によって、年２回の納付が認められます。
　住民税の決定通知書（従業員用）からは、所得に対して原則10％の税率が課税される「所得割」と、一律に課税（原則年額5,000円）される「均等割」、ふるさと納税（寄付金控除）などの住民税額からの控除分、毎月の給与から天引きされる「納付額」がわかります。

有給休暇についての素朴な疑問

　繁忙期に従業員から有給休暇（有休）の取得申請があった場合、有休を希望通りに与えることが原則です。しかし、「同じ時季に多くの従業員が休む。代替要員の配置が難しい」など事業の正常な運営が妨げられる場合、経営者は取得時季の変更を求めることができますが、単に「日常的に忙しい。人手が足りない」という理由では、時季の変更を求めることはできません。事前の取得申請を求めることができるため、あらかじめ他の従業員との調整をはかるようにしましょう。
　また、一斉付与、交替制付与、個人別付与などの方法で、あらかじめ有休の取得日を割り振る計画的付与制度なども活用して、有休の取得促進をはかりましょう。
  

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  4月号（平成30年）

自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る

　融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。ビジネス全体を俯瞰することで、自社の現状と課題を明らかにすることができるため、経営計画の策定や改善策を立てる一助にもなります。

出産・育児による離職を防ぐ働きやすい職場づくり

　出産を控えた女性従業員から請求があれば会社は産前休業を与える必要があり、産後については、原則として８週間は就業させることができません。また、原則として、育児休暇の申請を受ければ、子が１歳になるまで育児休業を与える必要があります。
　産前・産後、育児休業期間中は、従業員本人と会社負担の保険料が免除されるほか、従業員には、出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付の支給などの制度もあります。
　経験豊富で優秀な人材の離職を防ぐためにも、情報の周知や社内体制を見直してはいかがでしょうか。

経理・総務担当必見！ 従業員の異動に伴う税務・労務の手続

　４月は、新入社員の入社や従業員の扶養家族の異動がある時期です。家族に就職などの異動があった従業員や新入社員からは「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けるとともに、新入社員には、申告書にマイナンバーを記載してもらいましょう。
　新入社員が入社した場合、入社日から５日以内に健康保険・厚生年金保険の資格取得の届出、入社日の翌月10日までに雇用保険の資格取得の届出が必要です。     

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3月号（平成30年）

経営者保証のない融資が広がる

　中小企業融資において、経営者の９割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産について公私の区別を明確にすること、会社の資産・収益力によって借金返済が可能であると判断できること、金融機関へ財務情報を提供すること、など一定の経営状況を満たせば、個人保証のない融資や既存の保証の解除などの可能性があるとしています。健全経営に取り組み、個人保証のない安心感のある経営をめざしましょう。

会社と役員の資産・経理を明確に区分する

　中小企業では、会社の資産と役員個人の資産との区別が曖昧になりがちです。
会社と役員との間の金銭や不動産の貸し借りは、通常の取引と同様に、契約書の作成や、利息や家賃の支払いが必要な場合があります。事業に関係のない役員の個人的な支出は、税務上、役員給与となり損金への算入が認められません。金融機関からも厳しい眼で見られます。
本業の業績が良くても、役員の私的流用が多いと資金繰りが苦しくなり、経営に悪影響を及ぼすだけでなく、社内全体のモラルの低下を招きます。自社の状況を見直しましょう。

再点検！売掛金管理と回収の５つのポイント

　自社の「売掛金管理と回収の5つのポイント」を押さえ、売掛金の不良債権化や貸し倒れのリスクを小さくするように再点検してみましょう。
　１．得意先との情報共有を図り、支払期日などの認識を一致させる。
　２．営業担当者には、売掛金未回収の正当な理由を報告させる。
　３．回収遅れの原因となる請求書の発行遅れや誤請求に注意する。
　４．債権の消滅時効に注意して、内容証明郵便による請求などの手段を検討する。
　５．最終手段として、法的手続（支払督促、少額訴訟など）を検討する。

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2月号（平成30年）

成り行き経営からの脱却～黒字化のための経営計画作成ステップ～

経済が右肩上がりの時代は、資産の含み益を担保にした融資や、資産売却による借入金返済が可能でした。しかし、経済が低成長の時代に入った今、これからは、黒字を重ねて利益を内部留保し、経営基盤を安定させなければ、企業の継続が難しくなっています。
会社を継続させるために、最低限必要な売上高と利益を確保するための経営計画を作成し、目標に向かって経営することが必要になっています。
黒字化を目指した経営計画の作成を通じて、自社の経営課題を明らかにして、その改善策を図ることが成り行き経営からの脱却になります。

身の丈にあった借入れとは？

設備資金の借入れにあたっては、毎年の返済額を「減価償却費の範囲内」に収める返済計画を立てましょう。減価償却費は、資金流出のない費用であるため、この範囲に返済額が収まれば資金繰りが楽になり、利益を内部留保として蓄積することができます。このような返済計画での借入れが困難であれば、「減価償却費と税引後利益の合計の範囲内」に収めるようにしましょう。
「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「借入金対月商倍率（月）」「自己資本比率（％）」の数値から、赤字企業ほど、借入金が多く、自己資本の割合が低い傾向にあることがわかります。自社の数値と比べてみましょう。

所得税の確定申告のもれに注意！

個人事業者や不動産オーナー、給与以外の収入がある人などは所得税の確定申告が必要です。以下のような申告もれがないか、確認しましょう。
○満期保険金・解約返戻金の受け取りは、一時所得として申告が必要な場合があります。
○ふるさと納税の返礼品や懸賞金、競馬の払戻金なども一時所得です。満期保険金などとの合計で50万円を超えると、申告が必要になることがあります。
○医療費控除額は、平成29年中に支払った医療費の総額から、保険会社からの保険金や高額療養費などによる補てん金額を差し引いて計算します。
○外国為替証拠金取引による利益は、雑所得として申告が必要です。
○ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をすると無効になります。確定申告において、あらためて寄付金控除（ふるさと納税）の申告が必要になります。

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1月号（平成30年）  

経営理念を身近に、日々の行動につなげる１年にしよう

　自社に経営理念はありますか。その経営理念は、社内に浸透し、活かされていますか。せっかくの経営理念を活かせていない例が少なくありません。一方で、経営理念の実践のために様々な取り組みをしている企業も多くあります。
　本誌では、事例として「理念、年度方針、数値目標などを記した理念手帳の全社員への配付と社内勉強会を通じて、経営理念の実践に取り組む美容院」と「経営理念を文化として、個々の業務の中に根づかせるために具体的な行動指針を定め、実践している歯科医院」を紹介しています。
　新年を迎え、事例を参考に自社の経営理念の浸透について考えてみましょう。

平成30年１月からの配偶者控除等の改正の影響は？

　平成30年１月から、配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。例えば、夫がサラリーマンで妻が夫の扶養の範囲で働く場合、以下の点に注意が必要です。
○妻の収入が年103万円を超えると、配偶者控除に代わって適用できる配偶者特別控除が大幅に拡大され、妻の収入が年150万円以下（改正前：105万円未満）であれば、最高で38万円の所得控除が受けられるようになりました。
○配偶者控除・配偶者特別控除に所得制限が設けられ、夫の収入が年1,120万円を超えると控除額が逓減し、年1,220万円を超えると控除を適用できなくなりました。

　改正によって、制度が複雑になりましたが、夫の年収（給与収入のみ）が年1,120万円以下であれば、従来と変わりません。本誌では、配偶者控除等の額を確認できるチャート図を掲載しています。

業績改善の打ち手～自己点検チェックリスト～

　どうして赤字経営ではだめなのでしょうか。これまでは、赤字続きで資金不足に陥っても、銀行からの借入れや社長の個人資産でカバーすることができました。しかし、これからは、黒字でなければ、借入れも難しくなり、個人資産もやがて枯渇します。状況は変わり、黒字でなければ、会社の存続が難しい時代になっています。
　業績改善に取り組み、黒字化をめざしましょう。本誌では、限界利益率の改善、固定費の削減、売上アップの視点から、改善策のヒントをチェックリスト形式で掲載しています。

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12月号（平成29年）     

期中（月次・四半期等）の業績検討の重要性　～自社の足腰を鍛え、金融機関からの信頼を得る～

　経営計画（予算）を立てて、業績目標を明確にして営業活動を行いますが、決算直前になって目標と予算との大きな差異に気付いても、もはや挽回することはできません。目標達成のためには、期中に業績検討を行って、予算と実績の差異に気付き、その原因を把握し、対策を打つことです。そのため、期中に計画と実績の相違を検証するための業績管理の仕組みをつくり、実践しましょう。さらに、その情報を金融機関へ積極的に提供する企業が高く評価される時代が来ています。本誌では、期中の業績管理によって経営改善に取り組んだ企業の事例を紹介しています。

小さな単位で業績を見てみよう

　業績管理は、部門別に行うことで、課題がより明確になります。部門別業績管理は、決して難しくはありません。部署や部門といった名称にとらわれず、例えば、商品群別や営業担当者別、営業エリア・地域別、得意先別など、社長自身が知りたい「小さな単位」に分けてみましょう。部門別で業績を見ると、「何が自社の収益に貢献しているのか。何が損失を出しているのか」について、社長の感覚ではなく、数値で客観的に把握することができます。月次決算と併せて、部門別で業績を把握し、利益率やコスト、採算性が明らかになれば、業績向上のための対策がそれだけ的確になります。また、従業員に利益やコストへの意識、目標達成への責任感が生まれます。

平成30年分の「扶養控除等（異動）申告書」の記載が変わります

　平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除の大幅な改正に伴い、平成30年分の「扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更され、従来の「Ａ　控除対象配偶者」欄が「Ａ　源泉控除対象配偶者」へと名称が変わりました。本欄の記載対象は、次の条件を満たす場合です。従来との相違は、納税者本人に所得制限が設けられたこと、配偶者の年収が103万円を超えても150万円以下であれば記載対象になることです。
①納税者本人（配偶者控除を受ける人）の平成30年中の所得の見積額が900万円以下（給与収入のみの場合、年収1,120万円以下）
②納税者本人と生計を一にする配偶者の平成30年中の所得の見積額が85万円以下
（給与収入のみの場合、年収150万円以下）
※青色事業専従者として給与支払いを受ける人や白色事業専従者でないこと

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11月号（平成29年）  

平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲

　平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年（平成30年）からの配偶者控除等の改正と混同しないように注意しましょう（今年は従来通りです）。
　妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、夫は配偶者控除（38万円）を受けることができます。妻の収入が103万円を超えても、夫は配偶者特別控除（3万円～38万円）を受けられる場合があります。本誌では、配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。

事業承継は社長の仕事

　今後５年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、多くの企業が事業承継のタイミングを迎えます。中小企業庁においても、今後５年をめどに事業承継を集中的に支援するとしています。
　事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか進まないといわれています。
　しかし、事業承継には５～10年という長い準備が必要です。後継者が決まっていれば「育成」、後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。

本格化まであと半年！ パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？

　有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が５年を経過すると、労働者から無期雇用への転換の申し出ができる「無期雇用への転換ルール」が、施行から５年を経過する来年４月から本格化します。
　経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、正社員にすることではない」「単に有期から無期雇用に転換するのみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。

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10月号（平成29年）

   早期経営改善計画とは

　「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の状況を客観的に把握したい」といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、計画策定の支援、その後1年間のフォローアップを行います。
　計画書の作成を通じて、経営課題の発見・分析ができ、資金繰りの把握が容易になります。計画書を金融機関に提出し、達成状況を一緒に確認することで、関係強化をはかる機会にもなります。

増える「ふるさと納税」～ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う～

　ふるさと納税は、平成27年から、控除限度額の拡大や確定申告が不要なワンストップ特例制度が始まったこともあって、昨年は、寄附した人が225万人と前年から倍増しました。
　ワンストップ特例の利用条件に当てはまる人にとっては、確定申告とワンストップ特例の“どちらの方法が税金は得なの？”といった疑問があるようですが、どちらも控除される税額は同等で、控除の方法が異なるだけです。ワンストップ特例は、控除税額の全額が翌年度の住民税からの控除になります（還付はありません）。

クレジット加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法

　クレジットカード情報の漏えいや偽造カードによる不正利用の被害が増加しています。昨年12月に改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店（小売店等）には、カード情報の非保持化やカード決済端末のＩＣ対応化などのセキュリティ対策が義務づけられました（平成30年６月施行）。
　小売店や飲食店などでは、カード決算端末のＩＣ対応化のため、端末の追加、入れ替え、システム更新などが必要になります。ネット通販業では、「なりすまし」による不正防止のため、パスワードやセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。
     

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9月号（平成29年）  

決算書の信頼性を高める中小会計要領

　「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）は、中小企業のための会計の共通ルールであり、多くの中小企業がこれに準拠して決算書を作成しています。共通ルールで作成された決算書であれば、金融機関は、融資先企業の客観的な評価を行うことができるうえ、自社への信頼性も高まります。
社長の経営判断においても、前月比較、前年同月比較、他社比較などが、より精度の高い数値で分析できるため、経営判断が的確になります。

面倒な相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」が始まりました。

　相続が発生すると、不動産や銀行口座の名義変更などの相続手続を行う必要がありますが、登記所や金融機関に相続関係を証明するための戸籍関係書類の束を、その都度提出する必要があるなど手続が大変面倒でした。
　「法定相続情報証明制度」は、戸籍関係書類の束に代えて、法務局が発行する「法定相続人が誰か」を証明した「法定相続情報一覧図の写し」を利用することで、相続手続の負担を軽減するための制度です。（5月29日運用開始）

不正が起こりにくい仕組みをつくろう

　従業員数が少ない企業では、「日常業務が１人の従業員に集中」「仕入から販売までの一連の事務処理が１人の担当者」など、業務の流れの中で、他者チェックができない環境が多く、不正やミスが発見されないことがあります。
　不正やミスを未然に防止し、早期に発見するためには、社内の牽制機能を働かせることが理想ですが、難しい場合には、例えば、銀行取引、口座新設は必ず社長や上司の承認を得ること、得意先・仕入先と新たに取引する際は、担当者以外の者がチェックするなど、重要な業務については社内ルールを明確にして、定期・臨時のチェックを徹底しましょう。

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8月号（平成29年） 

自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何？

　金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」（ロカベン）によって、融資先の経営者と対話しながら、経営改善や生産性向上を積極的に支援することを求めています。
　ロカベンとは、経済産業省が策定した企業の経営診断ツールで、売上増加率、営業利益率、労働生産性などの財務情報と、ビジョン、製品・サービスの内容、技術力・販売力などの非財務情報をもとに、経営者と金融機関や税理士などの認定支援機関等が対話しながら、将来の可能性を評価し、今後の方向性を導き出すものです。
　ロカベンを利用することで、経営者と金融機関等が同じ目線で、経営改善を進めることが期待されています。また、ロカベン帳表は、ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」から作成可能です。

ＩＴを活用した「新サービスの開発」にも税額控除を適用！

　製品の製造や技術の改良・発明等にかかった試験研究費の一定額を法人税額から控除できる研究開発税制は、これまで製造業を中心とした制度でした。平成29年4月から、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ、ビッグデータ等を活用した「新たなサ－ビスの開発」にも適用対象が広がり、ＩＴや情報サービス系の企業でも税制の優遇を受けやすくなりました。
　また、中小企業の研究開発投資意欲を高めるインセンティブとして、試験研究費の増加率が５％を超える場合には、最大で17％まで控除割合が上乗せされました（２年間の時限措置）。

残業時間と残業代の計算方法を正しく理解しよう！

　残業時間と残業代については、誤解が多いようです。法定労働時間「１週間につき40時間、１日につき８時間まで」を超えると残業になり、時給単価に25％以上の割増賃金を支払わなければなりません。夜22時から翌朝5時までの時間帯の残業については、50％以上の割増賃金になります。
　法定労働時間内であっても、会社が決めた所定労働時間（例：１日７時間就業など）を超えると残業になり、残業代を支払う必要があります。ただし、法定労働時間内の残業については、賃金の割増は不要です。
　なお、残業代の時給単価の計算には、家族手当や通勤手当、住宅手当などを含める必要はありません。     

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7月号（平成29年） 

 “利益向上作戦”４つの打ち手を考える

　利益を向上させるには、「①固定費の削減」「②販売数量の増加」「③売上原価の削減」「④販売価格を上げる」の４つの打ち手があります。どの打ち手が最も利益を増加させるか、変動損益計算書を活用してシミュレーションしてみましょう。
　いずれの打ち手も、利益の向上につながりますが、固定費や変動費の削減だけでは限界があり、販売数量を増やすための安易な値引きは、大きく利益を減らす結果になります。実際には、４つの打ち手を組み合わせて考えることになりますが、最も利益を増加させるのは「販売価格を上げる」です。変動損益計算書の考え方を販売戦略に活かすことで、経営力を高めることができます。

契約書の印紙税はここに注意！

　不動産売買、工事請負、金銭消費貸借などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、記載金額に応じた税額分の収入印紙を貼らなければなりません。税務調査の際、貼り忘れや金額不足などを指摘されないよう、注意しましょう。
　文書の表題に「○○契約書」といった記載がなくても、文書の記載内容が契約の成立等を証明するものであれば、課税文書になります。印紙税は、文書課税であるため、契約書を２通以上作成した場合、そのすべてに印紙を貼る必要があります。ただし、単に契約書の控えとしてコピーしたときは、コピーした文書に印紙を貼る必要はありません。
　最近は、紙の契約書を作成せず、電子メールでやり取りするケースが増えていますが、このような電子文書は課税文書に該当せず、印紙税はかかりません。

子育て・介護と仕事との両立を支援する助成金の活用

　介護離職者は年間10万人を超え、介護離職予備軍ともいえる「隠れ介護者」（家族の介護を職場に隠している）は1,300万人と推定され、今後、介護離職者は急増することが予想されています。子育て（出産・育児）のために離職した女性の25％は「仕事との両立が難しく、退職せざるを得なかった」といいます。
　育児・介護休業法では、企業に対して、従業員が離職することなく、子育て・介護と仕事との両立ができる介護休暇制度、育休制度などの環境整備を求めていますが、なかなか進んでいないのが実情です。介護・育休制度の整備にあたっては、両立等支援助成金が受給できないか検討してみましょう。
　両立等支援助成金は、介護休業を利用しやすくした場合（57万円）や、男性に育児休業を取得させた場合（57万円）、育児休業の取得と職場復帰をさせた場合（それぞれ28万５千円）などに支給されます。     

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6月号（平成29年）   

設備投資減税が拡大されました ～中小企業経営強化税制の創設～

　平成29年度税制改正において「中小企業経営強化税制」が創設されました。これは、生産等に係る設備投資を対象に、経営力向上計画の策定・認定を受けることで、取得価額の即時償却又は10％税額控除ができる制度です。
新税制では、税優遇の対象設備として「生産性向上設備（Ａ類型）」「収益力強化設備（Ｂ類型）」が設けられ、特に「収益力強化設備（Ｂ類型）」については、生産性向上や販売開始日の要件がなく、さらに対象設備が生産性等に係るすべての器具備品・建物附属設備にまで拡大され、より多くの業種で利用できるようになっています。なお、平成29年4月1日以降の設備の取得・共用から利用が可能です。

決算後の注意点 ～決算報告、帳簿書類の保存、申告・納付など～

　決算が終了し、法人税の申告・納税を終えても、金融機関への情報開示、帳簿書類の保存など、まだまだ重要なことが残っています。
　帳簿書類の保存については、法人税では原則７年間の保存義務があり、これを怠ると、青色申告の取り消し、消費税の仕入税額控除の否認など、税務上の不利益を被るおそれがあります。
　金融機関への決算報告の際には、事業計画書も持参し、今後の経営の見通しや将来の資金需要について説明しましょう。

なぜ、長時間労働が発生するのか？ ～その要因把握が第一歩です～

　残業についてのアンケート調査によると、企業の約8割が「残業削減に取り組んでいる」と回答していますが、依然として削減が進まないのが実情のようです。
残業が削減できない理由を「人手不足」「業務量の多さ」など、漫然に捉えていないでしょうか。
まずは、社内の体制や社員一人ひとりの仕事について、改善すべき点を明らかにしてみましょう。社内の風土、仕組みや管理体制、仕事の進め方、季節性、業務の特性などの複数の要因が絡み合っており、それらを一つひとつ紐解きながら、改善していかなければ、なかなか削減することができません。

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5月号（平成29年)

決算の確定と株主総会の開催　～決算の基本の「き」を学ぶ⑥～

　株主総会では、決算の承認、役員の選任、剰余金の配当、定期同額給与の改定、定款変更などの重要事項を決定します。役員の選任（改選）を行った場合は、必ず変更登記を行いましょう。登記を怠ると、過料の制裁があります。
総会後は、議事録の作成・保存が義務付けられています。税務調査では、定期同額給与の改定や事前確定届出給与の支給などについて、株主総会の議事録がチェックされます。
　同族企業であっても、毎期、株主総会を開催して、決算内容を報告し、業績を客観的に確認することを続けることで、緊張感をもって経営に臨みましょう。

マイホームを購入・新築、リフォームするときの税制の特例

　「所得税の住宅ローン控除」「住宅取得等資金の贈与税の特例」は、消費税率の引上げ延期に伴い、措置の見直しが行われています。
　住宅ローン控除は、適用期間が平成33年12月31日まで延長されています。
　贈与税の特例については、適用を検討される方は注意してください。消費税率の引上げ延期に伴い、省エネ等住宅を取得する場合の非課税枠最高3,000万円（消費税率10％が適用される方）の適用が延期されています（平成31年4月～32年3月まで）。
　そのほか、平成29年度税制改正では、特定の増改築等に係る税制優遇措置について、耐震改修・省エネ改修に加えて、一定の耐久性向上改修（劣化対策、維持管理・更新の容易性の確保）を減税の対象にした「長期優良住宅化リフォーム減税」が創設されました。

社員の60歳以降の働き方を考える

　現在の法令では、社員が60歳以降も引き続き雇用を希望する場合には、会社は、原則として雇用しなければなりません。
　60歳以降の雇用について、年金支給や高年齢雇用継続給付の活用も踏まえ、経営者と社員が話し合って、①引き続きフルタイムでの勤務、②勤務日や勤務時間を減らすなど労働条件を見直した働き方、③退職、から選択することになります。
　今後、会社側の人材確保、従業員の年金支給開始年齢の引き上げによる収入確保の問題、などから継続して働く人が増加するでしょう。会社としても、社員の合意のもと、定年延長（60歳→65歳）、継続雇用、定年廃止などの制度を整備しなければなりません。

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 4月号（平成29年）  

決算日の前後にやるべきこと　～決算の基本の「き」を学ぶ⑤～

  決算手続きの基本的な考え方は、期末における資産・負債の一切を帳簿から離れて、その実在性や網羅性を確認し、確定することにあります。
　決算日までに、滞留債権、不良債権への対処（債権放棄通知の発行）、不良在庫の処分（処分時の証拠資料の保存）、固定資産の実物と台帳の突き合わせ（売却・除却の場合は証拠資料の保存）などを行い取締役会等の承認を得ておくことも重要事項です。
   貸借対照表の資産・負債の金額がもれなく確定すれば、総額主義の原則に従って、損益計算書の金額も正しく表示され、当期利益も正しく計算されます。

平成29年５月30日　すべての事業者に個人情報保護法が全面適用されます。

　平成29年5月30日から改正個人情報保護法が施行され、これまで適用免除となっていた「保有する個人情報が5,000人以下の事業者」にも適用されることになります。
　個人情報保護法では、顧客や従業員の個人情報を取り扱う事業者が守らなければならない「５つのルール」として、
①利用目的を明示して取得する
②利用目的の範囲内で利用する
③流出、漏えいさせないよう安全に保管する
④第三者への提供には、本人の同意を得る
⑤本人からの個人情報の開示や訂正、削除の要請に応じる があります。
　個人情報の流出や漏えいは自社の信用に関わり、経営にも大きな影響を与えます。個人情報の取扱いのルールを守ることは、自社の信用を守ることでもあります。

こんなときは貼る？貼らない？　領収書等の印紙税

　受取金額が５万円以上の領収書には、記載金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。実務では、領収書の発行や代金決済の方法に様々なケースがあるため、誤解や判断に迷うケースがあるようです。
　例えば「再発行した領収書」「仮領収書」「レジから発行されるレシート」「領収書と明細書を発行するとき」「Ｗｅｂ上で電子発行された領収書」「電子マネーによる決済」「クレジットカードによる決済」などの事例で印紙を貼る必要があるかないかを紹介しています。

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 3月号（平成29年）     

たな卸資産の決算手続き　～決算の基本の「き」を学ぶ④～

　実地たな卸は、「財産（期末たな卸高）」と、「売上に対応した売上原価」を確定させる大切な手続きです。
　期末たな卸高は、決算手続きばかりでなく、税務調査や金融機関にとっても重要です。
　税務調査では、決算期末日前後の取引を中心に、在庫や締め後の売上が正しく計上され、所得もれがないかが確認されます。
　金融機関は、在庫過多の場合には、不良品やデッドストックが含まれていないか、水増しが行われていないかなど、その資産性の有無を確認します。

税務調査は恐くない！　～決算書・税務申告書の信頼性を高めて、安心できる経営を～

　税務調査への不安をなくし、経営に専念したいと思いませんか？
そのためには、日々、正しい記帳を行って、月次決算を実施することが不可欠です。毎月、会計事務所の巡回監査を受けた決算書をもとに作成された税務申告書は税務署からの評価も高くなります。
　さらに、税理士による書面添付（税理士法第33条の２第１項）が行われた税務申告書であれば、より評価が高まるでしょう。決算書の信頼性が高くなれば、金融機関の評価も高まります。

長時間労働を防ぐ働き方を考える　～１年単位の変形労働時間制の活用法～

　労働基準法で、労働時間は「１日８時間、１週40時間」が原則です。ところが、業務に繁閑や季節変動がある業種・業態では、この原則が馴染まない場合があります。
　そのような実情を踏まえた働き方として、１年単位の変形労働時間制があります。これは、平均で１週間40時間（年間2,085.7時間）以内に労働時間を設定し、その範囲内であれば、例えば、1日10時間働いても時間外労働にならない制度です。
　このような制度を上手に活用して、労働時間を管理し、残業代の抑制や長時間労働の改善に取り組むことが求められています。

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2月号（平成29年）

決算までに仮払金勘定を清算する　～決算の基本の「き」を学ぶ③～

　内容が不明な取引等があった場合に、仮払金や立替金などのいわゆる仮勘定で安易に処理してしまい、そのまま精算されず残高が残っていることがよくあります。
　仮払金などの仮勘定は、月次の決算、遅くても期末の決算までに精算し、決算書に残高を計上しないように努めます。
　決算書に仮払金等の残高が残っていると、税務署は、それが役員や従業員への給与や貸付金ではないかという疑いの眼を持つでしょう。また、金融機関は、仮払金等に資産性がないと判断すれば、資産を減額して実態修正をするでしょう。一方で、決算書に仮勘定の残高が計上されていないことは、決算書の信頼性が高いことの証にもなります。

「配偶者控除」が見直されます

　与党の平成29年度税制改正大綱が公表されました（12月８日）。中でも、注目されるのは、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しです。
●配偶者控除の見直し案
　納税者本人が配偶者控除を受ける場合、納税者本人の合計所得金額900万円（給与の年収が1,120万円）までは、従来どおり、38万円までの配偶者控除が受けられますが、給与の年収が1,120万円を超えると控除額が26万円、13万円、0円と段階的に縮小されます。
●配偶者特別控除の見直し案
　配偶者控除の適用ラインを超えた場合に、控除対象配偶者の収入103万円～141万円の範囲で段階的に控除される配偶者特別控除が大幅に見直されます。控除対象配偶者の給与の年収が150万円以下であれば、38万円の配偶者特別控除が受けられます（ただし、配偶者控除と同様に給与所得によって控除額は段階的に縮小されます）。

週40時間制の基本と働き方

　政府において働き方改革の議論が進められており、その狙いの一つに長時間労働の抑制等があります。
　中小企業における働き方改革とは、まずは、労働時間や残業時間についての労働法規を正しく理解して、経営者と従業員が協力して、労働時間のあり方を見直し、自社の特徴にあった（変形労働時間制やパート従業員の活用などを含めた）働き方を考えていくことにあります。

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1月号（平成29年）  

(自社）のユニークネス（強み）の発見

 巨人軍の桑田真澄投手は、中学時代はコントロールの良さが強みでしたが、高校野球では通用せず、球拾いの毎日だったそうです。桑田投手は、自分の強みは何かを冷静に分析し、投手としてずば抜けた力はないが、野球の基本である打つ、守る、走る、（配球や癖を）考える、などの一つひとつの力に磨きをかけて、それらの力を総合力として生かすことを考えました。その後の活躍はご承知のとおりです。
  一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという考え方は、中小企業の経営のヒントになります。

28年分の法定調書からマイナンバーの記載が必要です

  28年分の法定調書（支払調書や源泉徴収票など）と市区町村へ提出する給与支払報告書の提出期限は、１月31日（火）です。今回の提出から、原則として、マイナンバーの記載が必要です。

●給与支払いに関係する法定調書と給与支払報告書のマイナンバーの記載の注意点
　①源泉徴収票等へのマイナンバー記載には猶予期間はありません。
　②給与支払報告書は平成28年分からマイナンバーの記載が必要です。
　③中途退職者の源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要です。
　④受給者に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要です。

●外部への報酬等の支払いに関係する法定調書のマイナンバーの記載の注意点
　①外部への報酬等の支払先からマイナンバーの提供を受けます。
　②マイナンバー等の提供を受ける際には本人確認が必要です。

決算の基本の「き」を学ぶ②　～ 貸借対照表の残高を確定する ～

  決算手続きには、貸借対照表の勘定科目を確認し、残高を確定するという重要な作業があります。

①実地たな卸や残高証明書によって、資産や負債が実在しているか、金額は正しいかを確認し、残高を確定します。
②貸借対照表上の資産・負債は、営業循環基準や１年基準によって、流動・固定に分類します。
③各会計期間の損益計算を正しく行うため、翌期以降の収益や費用とする項目を前払費用などの勘定科目によって貸借対照表に計上します。

　正しい決算書から経営状況を把握し、明日からの経営に役立てましょう。

営業循環基準… 資金の循環に着目し、営業活動から生じる資産（たな卸資産、売掛金、受取手形）と負債（買掛金、支払手形）は、保有期間の長短にかかわらず、すべて流動資産、流動負債とします。

１年基準… 期首から１年以内に現金化される資産（流動資産）と１年を超える資産（固定資産）に分類し、1年以内に支払期限が到来する負債（流動負債）と1年を超える負債（固定負債）に分類します。

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12月号（平成28年）

決算の基本の「き」を学ぶ ～損益計算書作成の４つの原則～

　会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う（決算書を作成する）ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。
　損益計算書は、会社の１年間の儲けを表すもので、その作成にあたっては４つの大きな原則があります。
①発生主義の原則…収益と費用は、現金の収支に関係なく、発生した事実に基づいて処理します。
②総額主義の原則…費用と収益は、それぞれ総額で記載します。
③費用収益対応の原則…費用と収益は、その発生源泉に分類して、相互に関連のある費用と収益を対応させて表示します。
④実現主義の原則…収益は、販売の事実があり、対価として現金や売掛金などの貨幣資産を受領した事実があったときに認識します。
　これらの原則に基づいて損益計算書が作成されることで、勘定科目ごとに集計された収益と費用を表示し、その差額である利益をいくら獲得したかを確認できるのです。

扶養控除等申告書に漏れやミスがないか、ここをチェック!!

　年末調整事務において、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいますが、記載内容の漏れや間違いがよくある箇所があります。経理担当者は次の点をよく確認しましょう。
①マイナンバーが漏れなく記載されているか。
②扶養親族の記載漏れ、間違いはないか。

③同居老親等の記載漏れ、間違いはないか。
④「所得の見積額」欄には、収入金額ではなく「所得」金額が記載されているか。
⑤障害者控除・寡婦（夫）控除などを受ける場合、記載事項が記載されているか。

　※平成28年分の扶養控除等（異動）申告書にマイナンバーを記載して提出してもらっている場合、平成29年分の扶養控除等（異動）申告書で、改めてマイナンバーの記載を要するか否かについて確認しておきましょう。

印紙税の基礎知識　～貼り忘れ等に注意～

　飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙を貼らなければならない文書が多い業種では、税務調査の際、印紙の貼付の誤りや漏れ等を指摘されることがよくあります。
注意①　印紙を貼らなければならない文書を課税文書といい、「印紙税額表」に掲げられています。
（例：不動産譲渡契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、領収書など）
注意②　契約書、領収書など文書のタイトル（名称・呼称）ではなく、その文書の内容によって判断します。
注意③　印紙に消印（割印）等がなければ、印紙税を納付したことにはなりません。
注意④　貼り忘れ等には、過怠税が徴収されます（最高で３倍のペナルティー）。

　貼付の漏れや金額の誤りなどで、余分な税金を徴収されないよう気をつけましょう。

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