あなたの大切な財産を守るために・・・

平成25年度税制改正により、相続税は半世紀ぶりの増税となりました(27年1/1～)。

この改正によって、今までより多くの人が相続税の対象に、そしてより多くの相続税が課税されることになります。

相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

改正により、この遺産にかかる基礎控除額が従来の60％とされました。

現行　：「5,000万円　＋　1,000万円　×　法定相続人の数」
改正後：「3,000万円　＋　600万円　×　法定相続人の数」

従って、現行では、最低6,000万円の相続財産までなら相続税はかかりませんでしたが、改正により、最低3,600万円を越えると相続税がかかってしまうことになります(平成27年1月1日以降)。

このほかにも相続税の税率構造引き上げ等、相続税に影響が大きい改正が見込まれております。

一方、贈与税については、高年者から若年層への資産移転を促す観点から減税が盛り込まれております。生前贈与による相続税対策が今後より有効な手立てとなってきます。

相続税改正に伴い、自分たちの相続税がどうなるのかご心配の方も多いかと存じます。

相続税改正を踏まえた早めの対策について、税の専門家である税理士にぜひご相談ください。

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なお、国税庁HP「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」をご参照ください。
国税庁HP「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」

相続については、せいぜい一生の間に1、2回あるに過ぎません。

相続なんてよほどの資産家にとって深刻な問題であるだけで、

自分には無縁のものだと捉えられがちです。

しかし、税金はある一定額以上の遺産がなければ課税されませんが、

人が死亡すれば必ず遺産の相続は発生するものです。

相続は、税金が課される人だけが抱える問題ではありません。

また、相続税法の改正法案を受け、近い将来、相続税が課される対象者は増え、

資産家の方はより多くの税金が課されることになりそうです。

相続は、お客様個々の状況により打つべき対策が異なるものです。

◇争続対策・・・親族家族同士の争いに発展しないために
◇節税対策・・・生前贈与利用などで税金をできるだけ軽減するために
◇納税対策・・・安心して納税資金を準備・確保するために

生前の相続対策とはいえ何から始めたらよいかわからない。

いざというときに慌てないために、まずは現状把握から、

何より早めの対策が大変有効となります。

相続の問題についてどう解決すればよいかお悩みの方、

当事務所では、円満な相続のため、大切な財産を守るため、

お客様に合った最良な相続対策を提案し、円満な相続・承継をお手伝いいたします。

お気軽にご相談ください。

※当事務所では、相続税申告報酬（概算）のお見積りを無料にて承っております。
お見積りの際は、事前にご準備していただく資料がございます。
お見積りをご依頼のお客様は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

※相続税が発生する場合、申告・納税には期限があるため、できるだけ早めにご相談ください。

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近年の中小企業を取り巻く大きな問題の一つに事業承継があります。

後継者の選定、出資持分の検討、従業員の継続、
自社株評価の対策から相続時の遺産分割・税負担の問題等、
事業承継対策は、中小企業にとって避けることのできない重要な経営課題のひとつです。

当事務所ではお客様の円滑な事業承継を総合的に支援しております。

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